仮想通貨金融サービス企業ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）によると、ビットコインは米国で高まるリスク回避ムードの中で、安全資産としての地位を強めつつあるという。
28日、ブロックチェーン専門メディア「コインテレグラフ」の報道によれば、NYDIGのグローバルリサーチ責任者であるグレッグ・チポラロ氏は「ビットコインはここ数週間で微妙な変化を見せている」と述べ、「従来のリスク資産との分離はまだ初期段階にすぎないが、暗号資産市場を注視する投資家の間では、この動きを肌で感じ取っている」と語った。
同氏は、ビットコインが4月初めから13%以上上昇している一方で、ドナルド・トランプ米大統領による関税政策の影響で世界的な貿易緊張が高まり、S&P 500や技術株中心のナスダックといった米株式市場が下落基調にあることを指摘した。さらに、金やスイスフランなどの安全資産が堅調な推移を見せる中、ビットコインが「国家に依存しない価値保存手段」として台頭しているとの見解を示した。
さらにチポラロ氏は、「投資家らが株式、債券、外国為替、商品といった従来の市場において、米国の覇権に対する代替手段を模索している」と述べた。しかし、「従来の金融システム外で代替策を探る投資家にとって、規模が大きく流動性の高い選択肢はほとんどない」という。
現在、金は時価総額が約22兆ドル（約3,137兆7,465億4,956万円）を記録し、非国家通貨の中でも最大の価値保存手段として君臨している。一方、ビットコインは1兆8,000億ドル（約256兆7,247億1,769万円）と金の一部に過ぎない。
チポラロ氏は、「ビットコインは上昇傾向にあるが、回復はまだ初期段階にある」との見方を明らかにした。