会社員10人のうち3人が、過去1年以内に職場内でハラスメントを経験したという調査結果が明らかになった。
韓国の社団法人「職場ハラスメント119」は、世論調査会社「グローバルリサーチ」に依頼し、去る2月14日から23日まで全国の19歳以上の会社員1000人を対象に行ったアンケート結果を7日に発表した。
会社員10人のうち3人（30.5％）が過去1年間に職場でのハラスメントを経験し、そのうち15.6％が「自殺も考えた」と回答した。
昨年の第1四半期の調査結果と比べると、職場でのハラスメントの経験率（30.1％）はほぼ同じだが、「自殺も考えた」という回答率（10.6％）は5％ポイント増加した。
自殺も考えたというケースでは、20代（22.4％）、30代（26.0％）が他の年代と比べ相対的に多く、さらに、正規職（13.3％）より非正規職（19.2％）の割合が高かった。
職場でハラスメントを経験した人々の内、46.6％が「深刻なレベル」と回答し、20代（61.2％）、非正規職（56.8％）、中央・地方公共機関（61.1％）、5～29人の民間企業（55.8％）の労働者の中で、深刻なレベルだったという回答が多かった。
ハラスメントのタイプは、侮辱・名誉棄損（17.5％）、不当な指示（17.3％）、業務以外での強要（16.5％）、暴行・暴言（15.5％）の順に続いた。
勤務時間が長い職場で働く人ほど、ハラスメントを受けたと回答した割合が高かった。週52時間以上働く労働者はハラスメント経験の有無について41.3％があると回答し、平均より10％ポイント以上高かった。
いじめを経験した回答者のうち57.7％は我慢するか、知らないふりをする方法で対応したという。その理由として、47.1％が「アクションを起こしても状況が改善するとは思えないから」と答えた。
「職場ハラスメント119」の代表を務めるユン・ジヨン弁護士は、「事業所の規模が小さく、雇用形態が不安定な労働者たちが、比較的深刻なハラスメントを経験しているという事実が再確認できた」とし、「ハラスメントを経験した後、自殺も考えたという回答が前年比で増加している点も懸念すべきだ」と指摘した。
そして、「労働基準法の適用範囲を拡大して労働法がもつ盲点、弱点を減らして、すべての労働者の精神健康を保護し、積極的な教育によって職場の民主主義を広めるべきだ」と話し、「小規模事業所の労働者や非正規職の労働条件を改善し、その地位を保障するための全般的な対策が必要だ」と強調した。