高級バッグ受領疑惑の専門チーム
法曹界では処罰の可能性は低い
公職者の配偶者を処罰する条項なし
引用：オンラインコミュニティ
尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人の「高級バッグ受領疑惑」について、専門チームが編成され、告訴人の呼び出し調査が今月中に行われる見込みだ。
これにより、政界を熱くさせた金建希夫人の高級バッグ受領事件の捜査が本格的に始まり、捜査結果に注目が集まっている。
法曹界によれば、7日、ソウル中央地検第4部長傘下の反腐敗捜査3部、犯罪収益返還部、公正取引調査部所属の検事1名ずつ、計3名の検事が刑事1部（キム・スンホ部長検事）に派遣され、金建希夫人の高級バッグ受領事件の調査チームに加わったという。
捜査チームに加わった検事は、すべて10年程度の検事経験を持つ人物で、司法研修所38〜41期で構成され、地方自治体長・政治家の夫人などを捜査した経験がある者たちが集まったことが確認された。
引用：オンラインコミュニティ
イ・ウォンソク検察総長は、金建希夫人の高級バッグ受領疑惑事件について、迅速で厳正な捜査を約束し、「ソウル中央地検の第一線捜査チームが証拠と法理に基づいて迅速かつ厳正に捜査し、処分する」と明らかにし、「今後の捜査経過と捜査結果を見守ってほしい」と要請した。
ある検察関係者は、捜査チームに加わった検事について、刑事部で人手が足りていないため、他の部署から人員を派遣してきたと述べた。
本格的に捜査を進める捜査チームは、近いうちにペク・ウンジョン「ソウルの声」代表を告発人として呼び出して調査する予定だと伝えた。
当初、迅速な捜査のために9日に調査を行う予定だったが、ペク・ウンジョン代表側が調査日を延期してほしいと要請したため、現在調査期日を調整しているという。
引用：オンラインコミュニティ
物議を醸している金建希夫人の「高級バッグ受領疑惑」事件は、昨年11月、金建希夫人が在米韓国人であるチェ・ジェヨン牧師から、尹錫悦大統領の就任後の2022年9月に約300万ウォン（約34万円）相当の高級バッグを贈り物として受け取ったと暴露されたことだ。
公開された映像によると、チェ・ジェヨン牧師は腕時計に取り付けた隠しカメラでバッグを受け取る場面を録画した模様だ。
その贈り物と隠しカメラはソウルの声側が準備したものと確認された。映像が公開された後、ペク・ウンジョン代表は昨年12月、尹錫悦大統領夫妻を請託禁止法違反の容疑で最高検察庁に告訴した。
法曹界では、現在確保された事情から、金建希夫人に対する処罰は難しいと見ている。ペク・ウンジョン代表が受ける調査の焦点は、金建希夫人が受け取った高級バッグと職務の関連性を証明することだ。
引用：ニュース1
現行法では、請託禁止法には公職者の配偶者を処罰する条項がないため、大統領夫人は国家公務員倫理法の適用対象ではないと判断される。
そのため、金建希夫人が高級バッグを受け取ったとしても、処罰されることはないと予想される。しかし、金建希夫人がチェ・ジェヨン牧師に対価や特恵を提供した明確な証拠が認められれば、処罰の対象となる可能性がある。これにより、金建希夫人が高級バッグを受け取ったからといって処罰されることはないと予想される。
金建希夫人が処罰されるとしても、これは請託禁止法ではなく、収賄罪や背任収賄罪となる可能性が高い。
ソウルの声が公開した映像によると、金建希夫人は「私に対する（関心が）ある程度途切れたら、積極的に南北問題に私が乗り出すつもりだ」と言い、「尹錫悦政府がうまくやって統一されて、大韓民国が成長し、牧師先生もも私と一緒に一度大きくやるべき仕事をして」と発言した。
しかし、その後、何らかの対価や特恵を提供したという主張や証拠は出ていないため、この主張や証拠を見つけるのが捜査の鍵となる可能性が高い。
引用:ニュース1
また、高級バッグ受領疑惑の調査と同時に、ドイチモータースの株価操作事件に関する調査も同時に行われる可能性が高いと見られている。
また、金建希夫人が処罰されない場合、職務と関連して配偶者が金品を受け取った事実を知りながら、機関長に適切に報告しなかった公職者本人を処罰する規定に基づき、尹錫悦大統領が処罰対象になる可能性もある
そのため、今回の調査過程で尹錫悦大統領が金建希夫人のバッグ受領を認知し、適切に報告したかがもう一つの争点となるようだ。
検察当局は、尹錫悦大統領自身が機関長である状況での報告義務について、報告の有無をどのように解釈すべきか、法理的に検討しているという。
引用:ニュース1
法曹界の関係者は、証拠を証明するのが難しい状況で、金建希夫人よりもチェ・ジェヨン牧師が処罰される可能性が高いと見ている。
現行法では、公職者の配偶者に金品を提供した者に対する処罰規定があるためだ。チェ・ジェヨン牧師が処罰される場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約270万円）以下の罰金に処される。
一方、一部では、夫婦は法律上、経済共同体とみなされるため、大統領夫人が収賄の共犯者になり得るという主張が提起されている。
現行法では、大統領の収賄罪は「包括的収賄罪」として職務関連性が広く認められるため、収賄罪が成立する可能性があるという主張だ。
また、イ・ウォンソク検察総長が金建希夫人の株価操作疑惑事件について、直接的な調査の必要性を主張し、大統領府と摩擦を起こしてきたと知られていたが、告訴から5ヶ月後に検察総長が事実上公開調査を指導したことで、「イ・ウォンソク検察総長が政権と無関係に自分の道を歩むというメッセージと推測される」という主張も同時に提起されている。