LINEヤフーの出澤剛代表取締役社長が14日、LINE Plusのオンライン社員説明会に参加し、「雇用の保障」について言及したことが伝えられた。
15日の業界情報によれば、出澤社長は説明会で「社員の雇用を保障する」との趣旨で発言したと伝えられている。また、LINEヤフーに対して行政指導を行った総務省との問題解決が重要であるとし、新しいサービスをしっかりと準備するとの意向を示したとのことだ。
最近、韓国のIT大手「NAVER」が、日本のIT大手「ソフトバンク」と「Aホールディングス」との間で株式売却を協議中であるとの報道が伝えられ、LINE Plusを含むLINE系列の韓国法人社員2500人以上が雇用に対する懸念を示していた。
これに対して、NAVERの労働組合は13日声明を発表し、NAVERの株式売却に反対する立場を明らかにした。彼らは「50%の株式のうち一部でもソフトバンクに渡れば、2500人以上のLINEメンバーがソフトバンクの子会社に所属することで雇用不安を抱える状況に追い込まれるかもしれない」と強調した。
経営陣は韓国の社員に対する差別はないとし、理不尽な待遇を受けないようにするとの内容の発言をしたと伝えられている。
説明会には、LINE Plusのイ・ウンジョン代表をはじめ、LINEヤフーの出澤剛CEOやシン・ジュンホCPOも参加したとされている。シンCPOはセキュリティ問題について責任をとると発言したと伝えられている。
説明会に関して、LINE Plus側は「LINE Plusは役員及び社員の話に耳を傾け、彼らが悩んでいる内容を共有する場を引き続き設ける予定だ」と述べた。