韓国で今月30日に開会する第22回国会を前に、政府と国会内外でプラットフォーム規制論が再び浮上している。最近の「LINEヤフー事態」などを通じて、韓国国内プラットフォームへの関心が高まっている中、早急な規制が人工知能（AI）のエコシステム育成と新たなプラットフォーム活性化を妨げるとの懸念の声が大きくなっている。
22日、業界によると、韓国を含む各国のAI覇権競争が激化する中で、韓国国内プラットフォームの活性化がAIエコシステム育成に不可欠であるとの指摘がある。
AI技術自体が意味を持つというより、プラットフォームサービスに組み込まれたときに利用者の福祉が増大するからだ。特に、利用者に多様なサービスを提供するプラットフォームが立ち上がれば、AIも持続的に発展できるという考え方だ。
プラットフォーム業界の関係者は「政府がAIの予算として約9,090億ウォン（約1042億円）を設定するほど国家的に莫大な費用を注ぎ込んでいるが、プラットフォームを規制すれば、AIエコシステムが正常に発展し難い」と指摘し、「押し付けと自社優遇条項が極端に適用される場合、自社で開発したAIを自社サービスにだけ接続すると、問題が生じる可能性がある」と述べた。
アメリカやヨーロッパ連合（EU）など他国の投資環境と法規を韓国のプラットフォーム規制の根拠として提示することも妥当ではないとの指摘も出ている。
特にスタートアップ業界は、アメリカの投資市場は韓国と異なるため、同じように適用するのは難しいと指摘した。通常、韓国国内スタートアップが出口戦略を探す方法としては、企業公開（IPO）や大手テック企業への買収が代表的である。最近、IPO市場が凍結状態になっている中で、企業は後者を選択せざるを得ない。この際、大手テック企業が規制の影響で買収の余裕がなければ、スタートアップ投資エコシステムが崩壊する可能性があるとの見方だ。
公正取引委員会関係者は、21日に中小企業中央会が開催した「オンラインプラットフォームの合理的な規制策討論会」で、市場が競争的であれば投資が増えると強調した。また、アメリカ司法省（DOJ）が競争法を執行した州と産業分野がそうでない州や産業分野に比べて、雇用と新規事業設立が増えたと明らかにした。
VC業界関係者は「韓国のスタートアップエコシステムをアメリカと比較すると、基礎力が大人と子供のレベルで差があり、アメリカのベンチャー投資の状況を根拠に韓国国内規制の正当性を確保するのは難しい」とし、「ビッグテックと呼ばれる企業のほとんどが赤字を覚悟して成長したもので、規制によって影響を受けると、副次効果によるスタートアップのM&Aや協力が制限されるだろう」と述べた。
専門家たちは、プラットフォーム規制により「ロングテール効果」が制限される可能性があると懸念している。ロングテール効果とは、インターネット上で商品を展示できる空間が無限になり、ニッチな商品の累積売上が企業の売上増加に重要な役割を果たすという法則だ。しかし、プラットフォーム規制が行われると、尾の部分に位置する中小企業が売上に打撃を受ける可能性があるという意味だ。
全成民・嘉泉大学教授は「中小企業を保護し、プラットフォームの横暴を防ぐという意図は良いが、実際にプラットフォーム法が中小企業にポジティブな影響を与えるかどうかは疑問だ」とし、「韓国国内のオンライン取引額が昨年基準で200兆ウォン（約22兆9000億円）に達しており、誤った規制により尾が切れてしまうと、中小企業の損失だけでなく、経済的な波及効果からも悪影響を及ぼすだろう」と述べた。
また、強力な事前規制カードを先に出すよりも、プラットフォームの自主規制に対する効果分析が細かく先行すべきだとの指摘がある。
全教授は「昨年、政府が自主規制カードを出したが、広がるにも、効果を評価するにも時間が短すぎた」とし、「自主規制のスペクトルが政府規制を代行するものから、事業者の計画に従って進行するものまで広いため、様々なシナリオに対する分析が必要だ」と述べた。