2021年にデンマークと結んだ「刑務所の監房貸与契約」が、バルカン半島の小国コソボの議会で先月23日（現地時間）に承認された。
ロイター通信によると、コソボ議会はこの日、デンマークに刑務所の監房300房を貸与する法案を採決し、全120名のうち84名の議員が賛成し、可決された。
コソボは2021年にデンマークと契約を結んだが、これまで野党の反対により法案の通過は常に挫折していた。
今回の法案が通過したことで、コソボは首都プリシュティナから約50キロメートル離れたジラン村にある刑務所の獄房300房をリースし、デンマークから今後10年間で2億1000万ユーロ（約17億7000万円）の支援を受けることになった。
これは2022年のコソボの国内総生産（GDP・約15兆円）の2.4%に相当する金額である。コソボ政府は、この資金を刑務所の環境改善と環境に優しいエネルギープロジェクトへの投資に使用すると発表した。
デンマーク側は、刑期を終えて強制的に追放される予定の非EU収容者をコソボの刑務所に送る方針である。コソボは、収容者をデンマーク法に基づいて扱うことを約束した。
この契約は、過剰収容に悩むデンマークと、外部からの経済的な支援を望むコソボの利害が一致した結果である。
デンマークの収容者数は2015年以降20%近く急増し、刑務所の収容率が100%を超えた。
デンマークのピーター・フンメルガード司法長官は、「より多くの刑務所空間を確保する重要な決定であり、困難な刑務所システムのバランスを取り戻すのに役立つだろう」と述べ、さらに「同時に、犯罪を犯した外国人に対して、デンマークには未来がなく、ここで服役すべきではないという明確なサインを送るものでもある」と付け加えた。
ヨーロッパでは、ノルウェーとベルギーが過剰収容問題解消のためにオランダが刑務所を貸与したという事例がある。