日本、韓国、アメリカ、インドの4カ国が世界最大のバイオイベントである「バイオUSA 2024」で産業発展のための高級会議を開く。医薬品供給網の強化などが主な議題となるが、アメリカの中国バイオ企業制限動向に参加する可能性も高い。
2日、政府と業界によると、来る5日（現地時間）にアメリカ・サンディエゴで韓国、アメリカ、日本、インドの4カ国の政府高官が集まり、バイオ分野の協力策を議論する予定だ。
会議は3日から7日まで開催される「バイオUSA 2024」イベントの中で開かれる。各国の代表団はバイオUSA展示会を見学した後、イベントの3日目に会場で会議を開く予定だ。
この会議は昨年12月に韓米両国がソウルで開催した「第1次韓米次世代核心新興技術対話」の後続議論のために準備された。当時、両国はバイオ分野での研究協力とともに医薬品供給網を強化するために政府・製薬企業が参加する「バイオ1.5トラックチャンネル」の設立を合意した。
今回は具体的な研究協力策とバイオ1.5トラックチャンネルの設立に関する全般的な事項を深く議論すると見られる。特に、アメリカの要請により日本とインドの政府高官も参加する予定で、欧州連合(EU)の参加可能性もあるとされている。韓国からは大統領府の先端バイオ秘書官を含む秘書官2〜3人と保健福祉部の局長級の参加が有力だ。
会議では、アメリカが強く推進している「中国バイオ企業制限措置」に関する議題が含まれる可能性もある。
最近、アメリカ下院常任委員会を通過した「バイオ保安法」は、アメリカの患者データと納税者のお金が敵国のバイオ企業に渡らないよう明記した。規制対象となるバイオ企業にはウーシバイオロジクス、ウーシアップテク、BGIなど5つの企業が含まれ、法が通過すれば2032年1月1日以降、アメリカでの機器とサービスの契約ができなくなる。経済覇権競争が半導体、ITからバイオ産業にまで広がった。
今年のバイオUSAには、サムスンバイオロジクスやチャバイオテクなどの韓国のCDMO企業だけでなく、製薬・バイオ企業も史上最大規模で参加したのは、アメリカの中国制限動向と無関係ではないとの分析がある。
バイオ業界関係者は「経済協力が経済安全に変わり、バイオ企業も米中対立の影響を受け始める」とし、「アメリカのバイオ保安法は韓国のCDMO企業などに利益をもたらすと見られるが、バイオ産業全体を考慮すると中国市場も重要なため、柔軟な対応が必要だ」と述べた。