インドネシアが銅の輸出関税を延長する。ジョコ・ウィドド大統領のダウンストリーム（前方連関）をサポートするという意志が反映された結果と見られる。
フェブリオ・ナタン・カチャリブ財務省の財政・政策局長は6日（現地時間）にメディアとのインタビューで、「銅の輸出に対する関税を課す財務省長官規定（PMK）形式の規則をすぐ発表する予定だ」と述べた。
カチャリブ局長は、「この規定の公布のための最終段階にある」とし、「他の国々とも規定の施行に関する協議も進めている」と付け加えた。
しかし、具体的な関税率は公開されなかった。カチャリブ局長は、「我々はすでに発表されているエネルギー・鉱物資源省長官の規定と貿易省長官の規定を支持している」とし、「これは前方連関を奨励する政府政策の延長線上にある」と強調した。インドネシア政府は昨年7月、銅鉱石などに対し最高10%の輸出関税の課税を発表した。既存の輸出禁止計画を変更し、銅精錬所建設の工程率が50%以上の鉱山企業だけが輸出を許可され、工程率が50～70%未満は輸出関税10%、70～90%未満は7.5%、90%以上は5%の関税を課すことになった。
インドネシア政府の今回の決定は、前方連関のサポートに対する強い意志が反映されたものと見られる。当初、今年5月に終了予定だった銅、鉄、亜鉛、鉛などの輸出許可措置も今年末までと延長された。
アグス・カヒョノ・アディーエネルギー・鉱物資源省の通信公共情報サービス・協力局長は、「鉱石の輸出延長は、精製施設の建設を最終的に完成させ、最適な生産量を確保するために必要だ」とし、「今回の輸出延長には関税の課税が伴う」と述べた。