LINEヤフーは、簡易決済サービスLINE Payの日本でのサービスを終了する。
LINEヤフーは13日、日本でのLINE Payを来年4月30日までに段階的に終了すると発表した。ただし、タイと台湾でのサービスはそのまま維持される。重複する事業を統合し、選択と集中の一環として、サービス統合を推進してきたというのがLINEヤフー側の立場だ。
NAVERの子会社だったLINEは、2014年に日本をはじめとする各国でデジタル決済・送金が可能なLINE Payを展開した。今年5月時点でのユーザー総数は4,400万人。NAVERのLINEに続いて、2018年にはソフトバンクがPayPayを導入し、PayPayとLINE Payが日本の簡易決済市場で価格競争を展開することもあった。その後、NAVERとソフトバンクはLINE（メッセンジャー）とヤフー（検索）の経営統合を宣言し、同じ屋根の下になった。
LINEヤフーは「グループのシナジーを拡大するために事業を再編し、重複する事業分野を統合するなど、経営資源を金融部門に選択的に集中させた」と述べ、以前からサービスの統合を推進してきたという立場だ。しかし、一部では「NAVERとの距離を置くのではないか」という分析が提起されている。一方、LINEヤフーの韓国法人LINE Plusは、「経営の最適化のために、日本国内の送金・決済サービスを『PayPay』に一元化する」と明らかにした。