高齢者福祉住宅の設立に向け、ソウル市の廃校を活用する計画が推進される。
キム・ギュナムソウル市議員（国民の力）は、7日にソウル市の廃校を高齢者福祉住宅に活用できるように明示した「ソウル特別市教育庁廃校財産の管理及び活用に関する条例の一部改正条例案」を代表提出した。
今年、韓国の人口のうち65歳以上の割合は19.2%である。全体の人口に対する高齢者の割合が20%以上を占める「超高齢社会」を目前に控えている。70歳以上の人口が20代の人口を初めて超えるなど、高齢者のための根本的な支援策と関連インフラの整備が急務である。
現在、高齢者は健康状態が急激に悪化し、療養病院や老人ホームへの入所が必要となり、最終的には寝たきりの状態になるケースが多くなっている。高齢者福祉住宅の核心は、施設で基本的な支援を受けて規則正しい生活を送り、それ以外の文化生活や団体活動などを通じて心身の健康を保つことだ。寝たきりで過ごす高齢期をできるだけ遅らせることが重要である。
急増する高齢者人口に対して、彼らの健康な老後生活を保証する住居施設は圧倒的に不足している。農村の高齢化の深刻さが問題になっているが、韓国の人口推計表を見ると、2050年にソウル市の後期高齢者人口は181万8000人に達し、絶対的な後期高齢者人口がソウルに最も多いことが確認された。
今回の改正案は、ソウル市の廃校を高齢者福祉住宅に活用しようとする者に対して、無償または有償で貸与や売却ができるように規定した。廃校は元々住宅施設と隣接した立地であり、高齢者の住居必須条件である病院の近接性と交通の利便性を満たしている。
キム・ギュナム議員は、「寝たきりの生活をできるだけ遅らせることが、健康な老後生活の核心課題だ」とし、「歩行が可能な健康な高齢者は、高齢者福祉住宅に住み、バランスの取れた食事を提供され、文化生活や団体活動が可能な環境で生活すればいい」と述べた。
そして、「公共的な観点からの積極的な高齢者福祉住宅の設立参加を通じて供給を増やすことで、現在の高齢者に負担となっていた高齢者福祉住宅の入所・居住費用などが減少する好循環を期待できる」と説明した。