テラパワー社を設立し次世代型原発に取り組むビル・ゲイツは、ロシア産ウラン燃料の代替品を見つけると宣言した。また、今年11月に行われる予定の米大統領選挙で誰が当選しても、テラパワー社への影響はないだろうとの予測を明かした。
ビル・ゲイツは、現地時間の16日、米CBS放送『フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）』のインタビューで、10日に着工した小型モジュール型原子炉（SMR）に言及し、「ロシアとウクライナの戦争により、既存の計算方
法が変わった」と述べた。
続けて、「代わりにイギリスと南アフリカのウラン供給業者と、アメリカとカナダのウラン鉱山から供給してもらい、結局のところSMRプロジェクトは予定通り進行できるだろう」と付け加えた。
テラパワーは10日、米ワイオミング州ケマラーでSMRの起工式を開き、4世代目のSMR原子炉であるナトリウムを含む発電設備などの各種工事に本格的に着手した。それに先立ち、今年3月にはアメリカの規制当局である原子力規制委員会（NRC）にナトリウム原子炉の建設許可を申請していた。
しかし、ジョー・バイデン米大統領が13日ロシア産ウランの米国への輸入を禁止する法案に公式に署名し、ウラン供給に緊急事態が発生した。アメリカは、商用原子炉93基で使用する濃縮ウランの20%（年間10億ドル・約1574億円）をロシアから輸入していた。
ビル・ゲイツは、「我々は自由陣営の国で燃料需要を満たすことができる」とし、「アメリカ政府の助けを得て、代替計画を立てている」と強調した。
また、同氏は今年11月に予定されている米大統領選挙についても、その結果がテラパワー社の事業に影響を与えることはないだろうと自信を見せた。
ビル・ゲイツは、「民主党も共和党も原子力産業への支持が非常に高い。民主党はクリーンエネルギー源として原子力を認めており、共和党はエネルギー安全保障に関心を持っている」と説明した。
一方、テラパワー社が最近着工したSMRプロジェクトは、米国内初のSMR事業で、総事業費は最大40億ドル（約6300億円）に達すると見込まれている。そのうち半分は米エネルギー省（DOE）が支援する予定だ。
韓国のSK及びSKイノベーションは、2022年テラパワーに2億5000万ドル（約394億円）を投資し、リード投資家の地位を確保している。