LINEを運営するLINEヤフーが、現行の方針に従い、NAVERとのシステムを分離する作業を前倒しするとして、「脱NAVER」政策への取り組みを改めて表明した。
出澤剛LINEヤフー最高経営責任者（CEO）は18日、東京で開かれた株主総会で、セキュリティ対策の強化について、「LINEヤフーは、NAVER Cloudと社員用システム、認証基盤の分離を2024年中に完了するよう推進している」と述べ、「弊社（LINEヤフー）の子会社は2026年中にシステムを分離する予定だったが、それを前倒ししようと思う」とした。
その上、「サービス領域でも、ほぼ全ての日本事業領域でNAVERとの委託関係を終了する」とし、これは日本のポータルサイト、Yahoo Japanのウェブサイト検索開発の認証から委託協力を終了することを意味すると付け加えた。また、セキュリティ対策強化の具体的な計画は、7月に公表するとした。
日本総務省は、昨年11月にLINEで発生した個人情報の漏洩事件を受けて、LINEヤフーに対してセキュリティ強化を求める2回の行政指導を行い、具体的な対策を提案するよう求めた。これに対し、LINEヤフーは7月1日までに、総務省の2回目の行政指導に対する報告書を提出しなければならない。