現在、韓国の年金制度は持続可能ではなく、十分な資金調達が必要だという外国の学者たちの声が上がっている。
政治的な反発なしに年金改革を成功させたノルウェーの政府関係者は、政治界が利害関係にとらわれ、専門的な議論ができない場合、最悪の結果を迎える可能性があると懸念を示した。
21日、年金研究会によると、最近開かれた「OECD加盟国年金専門家国際セミナー」に参加したフィンランド、ノルウェー、オーストラリア、日本などの外国の学者たちは、成功的な改革事例と韓国内状況などに照らして年金改革について提言した。 韓国は、現行の「保険料率9%・所得代替率40%」をどのように調整するかについての「パラメータ改革」案を巡って国民年金改革の議論を行ってきた。このうち、保険料率を9%から13%に引き上げることには与野党が合意したが、所得代替率（民主党45%-国民の力44%）については意見を絞り込むことができず、第21代国会を終えて、第22代で原点からの再議論を控えている状況だ。
アンドリュー・ライリーOECD事務局年金分析官は最近、「国民年金支給の約束を守るには十分ではなく、追加的な保険料率の引き上げが必要だ」とし、「所得代替率は現状の40%を維持しつつ、保険料だけを13%まで引き上げる案は、追加の保険料が必要だという認識を示した前向きな措置」と語った。
また、「国民年金の強制納付年齢を現行の59歳から64歳に延長する案も歓迎する。上限年齢を設けず、労働する間はいつでも保険料を納付できるようにし、年金を最大限に増やせるようにすべきだ」と提案した。
フィンランド年金センターのミカ・ビドルント対外協力担当官も「韓国は財政的な安定性と年金支給の安定性を確保するために、緊急の年金改革が必要だ」と判断した。
彼はまた、「（保険料は）現在提案されている13%から15%以上にさらに増加させるべきであり、改革が遅れると将来世代に負債を転嫁することになる。韓国の年金保険料は国際的に非常に低い水準だ」と述べた。
オーストラリア・シドニーニューサウスウェールズ大学のジョージ・クドゥルナ博士は、「韓国は公的年金支出は低いが、高齢者の貧困率が高い」とし、「政府の一般財源から資金を調達し、（支援が切実に）必要な人々に適切な年金福祉を提供する方策を検討することを勧める」と述べた。
ノルウェー統計局のヘルマン・クルゼ博士は、政治界の年金改革議論の適切な方向性について提案した。
彼は「年金改革が複数の選挙期間にわたり政府に影響を与える長期的な問題であるという事実に対する政治家たちの幅広い理解のおかげで、ノルウェーは政治的な反発なしに様々な年金改革を実施した」と説明した。
そして、「非常に透明的に、また中立的な専門家たちの意見を聞き、政治的な解決策を一緒に探すことで、大規模な改革を容易に行うことができた」とし、「政治家たちがこれから進む共通の計画に参加せず、何もしないことはおそらく最悪の結果になるだろう」と警告した。
現行の「保険料率9%・所得代替率40%」については、「年金受給者が十分な年金を提供されるためには、現在の労働人口がもっと多く保険料を納付する必要がある」とし、「所得代替率を上げなくても保険料率を上げることは避けられない」と分析した。
国際セミナーに出席した安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員は、第21代国会の与野党の年金改革議論について「五十歩百歩」と評価し、「長期的に持続可能な年金改革案を検討するべきだ」と述べた。
安議員は「フィンランド式の自動安定装置を導入し、息抜きをした後、スウェーデン式の確定拠出（DC）型年金制度に改革することが望ましい」という意見を述べた。