「ペインバスター」の禁止問題に対し、政府「費用は自己負担することに決定」
最近、政府が帝王切開時の無痛注射と局所麻酔法「ペインバスター」の同時使用を禁止すると発表し、妊婦たちの反発が相次いでいる。
妊婦たちの激しい反発に対し、政府は最終的に患者本人が費用全額を負担する「自己負担」という結論を下したことが明らかになった。
21日、韓国JTBCの報道によると、保健福祉部は前日（20日）専門家諮問会議を開き、ペインバスターの自己負担率に関して、現在の80%から100％へと、つまり患者自身が全額を負担する「自己負担」を決定したという。
「ペインバスター」は手術部位の痛みを和らげるのに効果的な技術で、帝王切開手術での使用率は80%を超えている。
保健福祉部は先月3～10日「療養給与の適用基準及び方法に関する詳細事項」の行政予告を行なった。
この指針には、帝王切開などで出産する際、無痛注射と「ペインバスター」と呼ばれる局所麻酔法を併用することが不可能となり、単独で使用する場合は自己負担率が80%から90%に増加するという内容が含まれているという。
福祉部は、痛みを和らげる効果を確認することができないという理由を挙げた。
しかし関連報告書では、帝王切開の場合、痛みを和らげる効果があるという意見が多いことが分かった。
禁止勧告を出した専門家会議の議事録では、帝王切開の場合に効果があるという内容は一切言及されなかったのだ。産婦人科学界からも何度も意見が挙がったが、受け入れられなかったという。
その後、出産の苦痛を軽減させようとする妊婦の選択権が侵害されたという批判が相次いだ。
JTBCによると、福祉部は20日に再度専門家諮問会議を開き、患者が80%の費用を負担していた既存の政策とは異なり、患者が費用を全額負担する自己負担という決断を下したという。
ある妊婦は「健康上の理由で選択的帝王切開をせざるを得ない状況で、苦痛に対して不安を感じている。妊婦たちは恐怖感から、当然お金をもっと払ってでも受けるしかないのではないか」と述べ「経済的に余裕がない人たちにとって、より不当な扱いである」と懸念の声を挙げた。
これに対し、ネットユーザーたちは「子供はたくさん産むよう呼びかけているくせに、政策的には全くバックアップしてくれない」「少子化が深刻だと言っておいて」といった反応を示している。