テスラ社の第2四半期の実績が予想を下回っていることがわかった。欧州の電気自動車市場における地位が低下し、昨年同期比約5％減少すると予想されている。
25日、ウォール街コンセンサスによると、テスラの第2四半期の顧客納車台数は約45万台と推定されている。これは昨年（約46万6000台）に比べて3.43％減少した数値だ。最近、市場はさらに悪化すると予測されており、実際の顧客納車台数は45万台を下回る可能性も高まっている。テスラは通常、毎四半期の二日目に全世界の四半期出荷統計を発表している。
この結果は、同社の欧州電気自動車市場における位置の低下に起因すると分析されている。テスラは今年に入ってから現在まで、ドイツなど欧州15カ国で合計約9万7897台を納車した。これは昨年（約16万3408台）に比べて40.09％が急減した数値である。3月には伸び悩みが見られていたのだが、その後も差は広がっている。
業界関係者は「欧州最大の電気自動車市場であるドイツにて、テスラは昨年に比べて64％という二桁減少を記録した」とし、「今年、テスラが欧州の電気自動車市場における地位回復が最大の課題である」と説明した。
欧州に比べて、中国と米国の市場状況は改善している。中国では、金利引き下げなどのインセンティブにより、先月の販売台数がわずかに増加した。米国では、モデル3ロングレンジがIRA税額控除を受けることができることにより、高い関心を集めている。
市場がこのような状況に置かれているため、テスラはコスト削減のため大規模なリストラを行なった。米国の経済専門チャンネルCNBCは22日、テスラの内部情報を引用し、14％以上の従業員を解雇したを報じた。昨年、約14万473人だった従業員数が、約12万1000人にまで減少したとのことだ。
テスラの一部従業員は、同社の第2四半期の実績発表後に、さらなる人員削減が行われる可能性を懸念している。実際、先月のブルームバーグ通信の報道によると、CEOのイーロン・マスク氏が従業員を10％削減すると発表したことを受けて、20％の人員削減を目標としていると報じられている。
しかし、一部ではテスラの下半期の反転可能性が提起されている。ビジネス・インサイダーによると、ウェドブッシュは、テスラがAIとロボティクスの先駆者になるという野心的な目標を基に、今後時価総額1兆ドルを突破すると予測した。特に、8月に予定されているロボタクシーのイベントがテスラの株価を追い風に切り替える大きなきっかけになるだろうとの見通しだ。