24日に発生した韓国京畿道（キョンギ道）華城市（ファソン市）のアリセル工場火災で犠牲者の多くが外国人の日雇い労働者であったことが確認され、外信は韓国の外国人労働力依存の深刻化を指摘した。
「死者の大半は外国からの移住労働者、韓国人が避ける低賃金の肉体労働を請け負う」
AP通信と米日刊ニューヨークタイムズ（NYT）などは25日、「韓国のリチウムバッテリー工場で発生した火災により、22人が死亡した」と報じ、「死者の大半は中国人の移住労働者であった」と伝えた。
AP通信は、被害が外国人労働者に集中した背景について、「近年数十年にわたり、朝鮮族（朝鮮系の中国国籍を持つ中国人）を含む多くの中国人が韓国で仕事を探すため移住してきた」とし、「他の外国人労働者と同様、彼らは韓国人が避ける工場労働や肉体的に厳しい低賃金の仕事に就くことになる」と説明した。
NYTもまた、死亡した外国人労働者たちが工場構造に不慣れな日雇い労働者だったという韓国の消防当局者の説明を引用しながら、「数十年にわたり低出生率に苦しんできた韓国は、ますます地元の人々が避ける仕事の穴を埋めるため移住労働者に依存している」と指摘した。
そして、今回の火災が発生した華城市のような工業都市の小規模企業や農村では、移住労働者がいないと運営が不可能なほどであると述べた。
「韓国、産業災害死亡率が高い国…製造業者が紛争に巻き込まれる」
英日刊フィナンシャル・タイムズ（FT）は、製造業依存度の高い韓国が労働環境を改善するための努力を重ねてきたが、産業災害が依然として頻発していることを指摘した。
安全問題の改善のために企業が大規模な投資をしているにも関わらず、昨年は600人が産業災害で死亡し、先進国の中で最も高い死亡率を記録した国の一つであるということで、サムスン電子、POSCO、現代重工業など多くのトップ製造業者が健康や安全に関する紛争に巻き込まれてきたと報じた。
ロイター通信は2年前に重大災害が発生した際、事業主を罰することができる重大災害処罰法が韓国で通過したにもかかわらず、毎年数十人の労働者が産業災害で死亡していると報じた。
一方、韓国の警察と消防当局などによると、火災による死亡者22人のうち20人は外国人で、中国国籍18人、ラオス国籍1人、不明1人であった。