ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長の間で締結された「包括戦略パートナーシップ条約」が韓国を狙ったものではないとし、韓国がこの条約を冷静に受け入れることを期待すると表明した。
アンドレイ・ルデンコ外務次官は25日（現地時間）ロシアのスプートニク通信に、プーチン大統領が北朝鮮訪問中だった19日に金委員長と締結した条約は、朝鮮半島やその周辺地域の問題に軍事介入で対処しようとする国々に対する警告メッセージとして機能すると述べた。しかし、彼はこの条約が韓国や第三国を狙ったものではないと再度強調し、「すでに困難な東北アジアの状況を悪化させるつもりはない」と説明した。ルデンコ次官は、「私たちは韓国がこの新しいパートナシップを理解し、受け入れることを期待する」とし、「また、ロシアとの関係を含む、健全なアプローチが力を得させるだろう」と強調した。
先に、北ロが事実上軍事同盟を復活させたとの評価を受ける包括戦略パートナーシップ条約の締結により、レッドラインを超えたことから、韓国政府はウクライナへの武器支援の再検討という強硬策で対応した。これに対しプーチン大統領が「非常に大きな間違いになる」とし、「対応措置」を言及し、報復警告として対抗するなど、両国間の緊張は最高潮に達している。