SNS上のフェイクニュースを取り締まることは、憲法で規定された表現の自由に対する脅威とは見なせないというアメリカ連邦最高裁判所の判決が出た。
アメリカの公共ラジオNPRは26日（現地時間）に連邦最高裁がミズーリ州とルイジアナ州の共和党関係者がジョー・バイデン政権に対して起こした訴訟で、6対3の判決でバイデン政権の主張を支持したと報道した。
原告たちは、バイデン政権がCOVID-19のワクチンや2020年の大統領選挙に関する様々な陰謀論やフェイクニュースを削除や修正など根絶する過程で、表現の自由を明記した修正憲法第1条が侵害されたと主張した。政府がFacebookやTwitterなどのSNSで好ましくない情報を排除するために、これらの企業に非公式の手続きで圧力をかけるという趣旨だ。
これに対し、下級審は原告の主張を支持したが、連邦裁判所の判断は異なった。ドナルド・トランプ前大統領が任命したエイミー・コニー・バレット最高裁判所長官は、「原告は政府が表現の自由を抑圧するという主張を証明する証拠を提出できなかった」と指摘した。最高裁判所の判断により、バイデン政権は今後もSNSの様々な陰謀論やフェイクニュースに対して先制的に対策を取ることができるようになった。