LINEヤフー、総務省の行政指導に対応…NAVERとの分離計画を2026年までに

LINEヤフーは7月1日、総務省からの行政指導に関する報告書を提出する予定だ。日本政府が言及した「資本再検討案」は、NAVER（ネイバー）とSoftBank（ソフトバンク）がLINEヤフーの最大株主であるAホールディングスの株式について交渉中であるため、含まれないと予想される。

30日、プラットフォーム業界によると、LINEヤフーは昨年11月に発生したメッセンジャー「LINE」の個人情報流出事件について、今年3月と4月に2度の行政指導を実施したことに関して「再発防止策」の内容を含む報告書を提出する予定である。総務省は、LINEヤフーに対してサイバーセキュリティの強化を要求し、特にLINEヤフーの資本関係の再検討についても口を開いた。

これに対して、LINEヤフーは4月の第一次行政指導報告書では「NAVERに一部委託しているサービス開発とシステム運用業務を終了・縮小する」とし、「NAVERとのシステム分離を、2026年12月までに段階的に推進する予定だ」と表明した。

そして、今回の報告書には、第一次に引き続き再発防止策について具体的な内容が含まれる見込みだが、注目されていたNAVERのAホールディングス株式関係の再設定についての内容は含まれないとされている。

NHKの報道によると、LINEヤフーは、総務省が要求したNAVERとの資本関係再検討の問題については、NAVERと引き続き協議するという方針を再発防止策に含める予定だという。LINEヤフーは、総務省が防止策の提案を要求した期限である7月1日までに、この方針を報告する予定だと伝えられた。LINEヤフーの株式は、NAVERとSoftBankが設立した合弁会社Aホールディングスが約65%保有している。SoftBankとNAVERのAホールディングス株式比率はそれぞれ50%だ。総務省による行政指導には、LINEヤフーの資本関係再検討に関する要求内容が含まれており、日本がLINEヤフーの親会社であるNAVERから経営権を奪おうとしているのではないかという議論が提起された。

資本関係の再検討が行なわれるには時間を要するかもしれないが、LINEヤフーとNAVERとの分離は現在進行中である。LINEヤフーは、NAVERに対する業務委託を来年末に終了するという期限を設け、日本当局に報告した。

28日に日本の個人情報保護委員会に提出した「再発防止策及び進行状況」報告書では「技術・技術項目の利用及びサービス企画・機能・開発委託についての終了・縮小計画を策定した」とし、具体的な目標時期をこのように示したのだ。LINEヤフーは、NAVERとNAVERクラウドへの委託は来年末に終了し、他のNAVERグループへの委託は来年3月に終了することを目標にしていると明らかにした。