米連邦準備制度（Fed）の関係者たちは最近、物価指標を肯定的に評価した。しかし、金利の引き下げについては慎重な立場を示したことが明らかになった。
米サンフランシスコ連邦準備銀行（連銀）のメアリ・デイリー総裁は、28日（現地時間）CNBCとのインタビューを通じて「金融政策が機能し、インフレが徐々に沈静化しつつある」とし「成長・支出・雇用における鈍化と物価の下落など、指標の改善が見られる」と述べた。
インタビュー直前、米商務省は5月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.6%上昇したと発表した。PCE物価指数は、米国の住民が商品やサービスを購入する際に支払う価格を測定する指標で、連銀は金融政策における目標達成状況を判断する際に、消費者物価指数（CPI）ではなくPCE物価指数を基準にしている。
5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率（3.3%）が改善後、この日発表されたPCE物価指数も減速したことが明らかになった。デイリー総裁は「連銀の目標（2%）に比べて物価上昇率がまだ高い」とし「金融政策によるインフレ緩和に、思ったよりも時間がかかっている」と述べた。マーケットウォッチは、時間がかかるということは政策が効果を発揮していないという意味だと伝えた。
ブルームバーグ通信などは、この日リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁もフランス中央銀行で開催された会議で「金利上昇効果は続いており、最終的にはインフレを抑制できるだろう」と伝えた。
バーキン総裁は「インフレとの戦いはまだ終わっていない」とし「米経済は予想以上に金利上昇によく持ちこたえており、資産のバリュエーションが高いままで失業率が低水準にとどまれば、こうした状態が続く公算が大きい」と述べた。
彼は金利引き下げ時期に関する質問に対して「まだ判断するには適切な時期ではない」と答えた。さらに、中立金利がより高く、現在の金融政策が思ったほど制限的ではないとし「答えを見つける方法は、実体経済を注視しながら慎重に進めることだ」と付け加えた。
これについてマーケットウォッチは、バーキン総裁が9月の金利引き下げに反対するようだとし、連銀は去る30〜31日に連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策会議を開き、金利を決定する予定である。