韓国の中小企業「来年の最低賃金を、減額または凍結してほしい」と訴える
韓国・仁川（インチョン）のある中小企業の職員が、新入社員を近所のコンビニに奪われたと訴えた。
去る27日「マネートゥデイ」は中小企業の経営者たちが「支払能力を考慮した最低賃金の決定を求める国民たちの訴え」の会見を通じて、来年の最低賃金を凍結・減額、または業種別に区別適用するよう要求したと報じた。
報道によると、学校にITサービスを提供する仁川のある中小企業が最近、ある一人の新入社員を近所のコンビニに奪われたという。
当企業は「採用していただけるのであれば、一生懸命働きます」という新入社員の言葉を信じ、採用を決定した。そして企業は2ヶ月間、新入社員に関連業務を一生懸命教育したが、新入社員はある日突然辞表を出したという。
当新入社員は「単純労働をしている友人らは給料も高く、また私のように技術を学ばなければならないというストレスを受けることもない」と言い「この仕事は情報通信技術を学ばなければならないというプレッシャーがすごい」と述べたという。
当企業の代表は、最低賃金の急激な上昇により、低スキル労働者と経験者の間に給与差が生じたとし「最低賃金は、現在の水準からさらに上がってはならない」と述べた。
そしてこの日、複数の中小企業は記者会見を開き、来年の最低賃金を減額または凍結してほしいと訴えた。
このエピソードを耳にした多くのネットユーザーたちは「最低時給が最高時給だと思っているのか。もっとお金を出すべきだ」「自分の会社がコンビニのバイトよりも劣っているということだ。反省しろ」と批判的な反応を示したという。