「10年間の目標、習近平3期目超えて延長」…毛沢東に匹敵する長期政権か
中国当局は、15〜18日に開催される第20期中央委員会第3回全体会議（20期3中全会）で、予想されていた5年間ではなく「10年間の目標経済政策」を決定すると報じた。
5年周期の全国代表大会（党大会）の間開かれる3中全会では、通常5年間の経済政策が決定されてきたことを考えると、これは異例のことだ。この3中全会が習近平（しゅうきんぺい）国家主席の20年間の政権とそれ以上を視野に入れた布石であるとの見方も出ているのは、このためだ。
新華通信によると、27日、共産党総書記兼任の習主席が主宰した党中央政治局会議で3中全会の開催スケジュールが決定し、「2035年まで」という10年間の目標設定が確認された。
この場で、党中央政治局は「全面的な改革の深化と中国式現代化推進に関する党中央の決定」を審議する3中全会で、「2035年までに高レベルな社会主義市場経済制度を全面的に構築し、今世紀中盤の社会主義現代化強国建設のための堅実な基盤を築く」と目標を提示した。
翌日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、「中国が次の10年間の大胆な経済・科学技術目標を設定し、そのための具体的な政策議論のために3中全会のスケジュールを確定した」と報じた。
SCMPはまた、「10年間の目標は経済から社会発展、国家建設に至るまで多様であり、習主席の3期目を越えて延長される予定」と指摘した。その中で、2035年までの目標達成を名目に現在3期目の政権を固持している習主席が固執すれば、4期目またはそれ以上の政権も可能だとの見方が出ている。
2012年と2017年の18・19回党大会で1・2期目を統治し、2022年10月の20回党大会で既存の「2期目を超えることはできない」という共産党の暗黙のルールを破って3期目の政権を成功させた習主席が、2027年の21回党大会で潔く退任する可能性は低いという。
絶対的な権力者だった毛沢東が1976年に死去した後、鄧小平（とうしょうへい）の主導で集団指導体制が確立し、連任規定を守った江沢民（こうたくみん）・胡錦濤（こきんとう）とは異なり、習近平は反腐敗政策を名目に政敵を一掃し、「1人体制」を構築してきたため、習近平が望めば追加の連任は不可能ではないとの指摘が少なくない。「政敵」だった李克強元首相すら若くして死去したため、連任に問題提起をする人物はほとんどいない。
何よりも現在の中国最上層の権力機関である「7人の常務委員会」が過去の権力分散型集団指導体制ではなく、「習主席と6人の忠実な常務委員体制」であることも、習主席の長期政権を予見させる要素だ。習主席が主張してきた中国の未来発展の解決策も、彼の長期政権を推測させる。
高成長を享受した改革開放時代の市場経済の解決策として、現在の中国危機を克服することはできないと主張した習主席は、左派志向の共有富裕政策を基礎に中国経済政策の変更を強調しており、そのためには長期的な戦略が必要だと強調してきた。
また、中国の不動産市場の停滞や輸出の不振などと共に、先端技術へのアクセスを遮断したデリスキング（リスク排除）や高関税爆弾などでアメリカ・EU（欧州連合）と全面的な対立と衝突をしている現在の難局はもちろん、中国の未来産業の足を引っ張る西洋に対抗するためには、「1人体制の敏捷な対応」が必要だとの立場を堅持してきた。
実際、電気自動車・バッテリー・太陽光などの「3大新成長動力」やビッグテックを中心に中国経済の体質を変え、新たな質的生産力の育成により科学技術強国になるべきだと逆説してきた習主席がこれまで1人ドライブを続けてきた点も、毛沢東に匹敵する長期政権を予想させる要素だとの指摘が出ている。