日本円の価値が持続的に下落し、韓国5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・農協）の円貨預金残高が今年だけで約1兆4000億ウォン（約1629億円）近く増加したことが明らかになった。しかし、円安が長期化する中で円貨預金残高の増加傾向は鈍化し、ウォンを円に両替する規模はやや低迷している状況だ。
先月30日、金融界によると、5大銀行の円貨預金残高は、先月27日基準で約1兆2924億円と集計された。先月27日のウォン・円のクロスレート 終値（100円当たり864.37ウォン）を基に換算すると、約11兆1711億ウォン（約1兆3003億円）の規模だ。5大銀行の円貨預金残高は、昨年4月末に5978億円まで減少したが、5月から急激に増加し始め、同年9月末には1兆円を超え、全体的に増加傾向にある。
円貨預金残高が増加したのは、円安で為替差益を期待した投資需要が増えた影響とみられる。しかし、今年の約6か月間の円貨預金残高の増加幅は、昨年の上半期（2063億円）と下半期（1957億円）に比べてやや縮小した。
円貨の両替規模も昨年に比べて減少し、今年に入り、先月27日までの5大銀行の円売り件数は170万4486件、売却額は約1716億円と集計された。昨年の上半期（195万2455件・1853億円）と下半期（219万3070件・2271億円）に比べて、件数と売却額ともに減少した。
最近、円貨の価値は37年ぶりの最低水準まで押し下げられ、「スーパー円安」の現象が続いている。円・ドル為替レートは、先月28日に1ドル当たり161円を突破し、1986年12月以降の最高水準を記録した。
ウォン・円のクロスレート 終値も同日午後3時30分現在で100円当たり855.60ウォンを記録するなど、2008年1月以降で最も低かった。円貨の価値が下がったのは、米国の政策金利の引き下げが遅れる一方で、日本も金融緩和政策に大きな変化を加えず、米国と日本の金利差が開いたためとみられる。