日本の代表的な観光地である富士山を訪れる観光客が支払わなければならない通行料が来月1日から3000円に引き上げられる。円安効果による「オーバーツーリズム」に対する対策と解釈される。
先月30日、読売新聞によると、山梨県は7月1日から観光客1人当たり2000円を追加で徴収すると発表した。これまで入場者が支払っていた「富士山保全協力金」1000円を加えると、入山のためには1人当たり3000円を支払わなければならないことになる。
山梨県は富士山の登山道「吉田ルート」の5合目に料金所を設置し、通行料を徴収する予定だ。吉田ルートは富士山の登山道の中で最も人気があるコースである。
また、山梨県は通行料の徴収と同時に、登山者も1日最大4000人に制限すると発表した。さらに、午後4時から翌日の午前3時までは、山小屋に泊まる人以外の入山を禁止する措置も併行する。
山梨県は、7〜9月だけで通行料から約3億円の収入を得ることができると見込んでいる。
長崎孝太郎山梨県知事は「多くの登山者が訪れ、山頂付近が混雑し、事故発生のリスク、ゴミの不法投棄による環境破壊の増加、登山者のマナー違反などに長年悩まされてきた」と述べた。
一方、富士山は標高3776mの活火山で、2013年にユネスコの世界文化遺産に登録された。