韓国の経済状況に対し消費者と企業の認識が相違している。
物価の上昇傾向の鈍化と輸出の好調に支えられ、国内の消費者は楽観的に認識している一方、企業は内需までの活況が広がらず、中小企業を含む大半の企業が悲観的に認識している。今後、伝統的な製造業の低迷と中小企業の不振が続くと予想され、消費者と企業の心理的な認識の相違は当面続くと見られる。
6月30日、韓国銀行経済統計システムによると、今月の消費者心理指数（CCSI）は先月比2.5p上昇し、100.9と集計された。CCSIは消費者動向指数（CSI）を構成する15の指数のうち、現在の生活水準・生活水準の見通し・世帯所得の見通し・消費支出見通し・現在の景気判断・今後の景気の見通しの6つの指数を用いて算出した指標である。
指数が100を超えると、長期平均（2003～2023年）と比較して消費者心理が楽観的であるという意味で、今年のCCSIは5月（98.4）を除いてすべて基準値を超えた。
一方、企業全体の経済に対する認識を基に算出した企業心理指数（CBSI）は今月95.7にとどまった。CBSIが100を下回ると、経済状況に対する企業の期待心理が過去（2003年～昨年12月）の平均に比べて悲観的であることを意味する。CBSIは昨年2月（87.8）から4ヶ月連続で改善したが、2022年9月（101.2）以降、21ヶ月連続で100を下回り、悲観的な水準にとどまっている。
このような消費者心理指数と企業心理指数の二極化は昨年末から続いている。昨年11月の消費者心理が97.3から今年2月まで101.9に上昇した一方、企業心理は90.1から87.8に下落した。2月以降もCCSIとCBSIのギャップは5〜11pの水準を維持している。
韓国銀行経済統計局のファン・ヒジン統計調査チーム長は、「昨年は中小企業の経済状況がより良く、特に鉄鋼などの大企業は非常に良くなかった。特に、電子・映像・通信機器は、ほぼ最低レベルまで下がった」とし、「昨年下半期から改善しているITも基底効果がある数値なので、完全に良くなったとは言えない」と説明した。
消費者と企業間の経済心理指数のギャップは当分続く見通しだ。半導体業界の好調にもかかわらず、鉄鋼・石油化学業界の回復が遅れ、製造業の景気が悪化している。
ファンチーム長は、「半導体の輸出好調の影響で大企業と輸出企業は良くなると見られるが、内需低迷がどの程度の速度で回復するかが鍵だ」とし、国際原油価格などの外部変数も残っており、企業心理の不確実性が大きいと説明した。