先月の消費者物価上昇率は2.4%で、11ヶ月ぶりの最低上昇幅を記録した。2%台の上昇率が3ヶ月間続いており、急騰していた物価が安定化するのではないかとの期待も出ている。
しかし、18ヶ月ぶりの最大上昇幅を見せた石油製品や、依然として30%台の急騰が止まらない果物の価格を考えると、不安要素は消えていない。蓄積された高物価により体感物価は非常に高くなり、市民の生活を圧迫し物価管理の緊張の糸を緩められない。
統計庁が2日に発表した6月の消費動向によると、主要品目の指数上昇は一部鈍化したものの、農産物の価格上昇は依然として急増している。リンゴが63%、トマトが18%、梨はなんと139%も急騰した。海苔も30%近く上昇したが、これは1987年12月（34.6%）以降の最高上昇率だと言われている。
これにより、食卓の物価に直結する新鮮食品指数が12%上昇し、石油製品は4%台に上昇した。石油産出国の自主的な減産、中東の地政学的不安などの影響で供給は減少し、その一方で需要は拡大した。
石油価格は下半期に変動性がより大きくなるとの見通しが多く、物価管理におけるリスクが大きい部分だ。中東の戦争がさらに激化する可能性があり、航空、交通の需要が従来よりも増え、石油価格が1バレル当たり90ドル（約1万4500円）以上になるとの分析も出ている。
1日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所で、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）が前日比2%以上急騰したのも、このような見通しによるものだった。この日の上昇幅は、4月26日以来、最も高かった。石油製品の価格を引き上げ、輸入物価が変動する可能性があるため、外部依存度が高い韓国経済にとって、石油価格の高騰は致命的だ。
物価高では、市民の生活は日々苦しい。海外の地政学的要因や異常気象などの影響で急騰する物価への対応には限界があるのも事実だ。そのため、経済主体は物価を刺激する要因を取り除き、それぞれの立場でできる努力を尽くすことが先決だ。企業のステルス値上げは根絶され、家計は合理的な消費力について意識するべきだ。
物価を引き上げるような政策や立法を控えるべきであることは言うまでもない。この点から見ると、共に民主党の無謀なばらまき、ポピュリズムの行為は批判されるべきだ。
民主党は1日、追加補正予算編成要件を緩和する内容を骨子とする国家財政法改正案を提出した。補正予算を編成する法的条件に「格差解消と弱者層の生活安定のために財政支出が緊急な場合」を追加したのがポイントだ。
法制化されれば、補正予算が常態化する道が開かれる。党の主張である民生回復支援金の資源約1兆5,112億円の確保も可能になり、民主党はこれを狙っている。
グローバル格付け会社フィッチは以前、「民生支援金が支給されれば、インフレが続く危険があり、韓国銀行の通貨政策に影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。
さらに、税収は2年連続で不調であり、国家債務が大幅に膨らんで政府の財政運用に赤信号が出ている。このような状況で財政ばらまきが妥当なのか。国際決済銀行（BIS）によると、昨年、家計、企業、政府の債務を合計した国家総債務が約697兆6,095億円を超えている。
国内総生産（GDP）の2.7倍に相当する。負債の増加速度は、他の主要国では見られないほど速い。ほとんどの国が借金ダイエットに成功している中、韓国だけが減らせておらず、民主党は無責任なばらまき立法を止め、物価と財政管理に力を注ぐべきだ。