来年度の最低賃金を業種ごとに設定するかどうかを投票する過程で、労働界が物理的に妨害し、審議が破綻の危機に陥った。
使用者委員らは、民主労総委員らのこのような強圧的な行動が投票結果に影響を与えたとし、強く反発した。
最低賃金委員会は2日、政府世宗庁舎で開かれた第7回全員会議で、「最低賃金を業種ごとに設定する」ことについての投票結果、賛成11票、反対15票、無効1票で最終否決したと発表した。投票には労働者委員9人、使用者委員9人、公益委員9人が参加した。
これにより、来年も単一の最低賃金制度が維持される。
意思決定過程は難航したという。出席者によると、一部の労働者委員は投票過程で委員長のガベルを奪おうとし、投票用紙を配る過程で用紙を引き裂いたという。
経営界は、一部の労働者委員の投票妨害行為について遺憾の意を表明した。使用者委員は、会議の散会直後に声明を通じて、「2025年の最低賃金を業種ごとに設定することを決定する過程で起きた無法的な行為と、これを放置した委員長の消極的な対応を強く批判する」と遺憾の意を表明した。
彼らは、「意思決定の過程で民主的な手続きを無視し、強引にガベルを奪い、公益委員と使用者委員を脅し、投票用紙を奪って破るなど、物理的な手段まで使って投票を妨害した民主労総推薦労働者委員の行動は、民主的な会議では決して起こり得ない行為」とし、「今日の投票結果に影響を与えたという疑いを隠し切れない」と声を上げた。
特に、「会議の進行と手続きに影響がでた状況の中で、今後の会議に参加するかどうかを慎重に検討せざるを得ない」とし、今後の会議の「ボイコット」まで示唆した。
イ・インジェ委員長も強く遺憾の意を表し、「今後、このような行動が再発した場合、発言制限、退場命令などを含め、必要な全ての措置を積極的に検討する」と警告した。
最低賃金を業種ごとに設定する問題が一段落し、来年度の最低賃金水準の議論に本格的に取り組む見通しだ。
労使が「最低賃金約1,149円」突破を目前にして、激しい対立を続けているため、今年も最長の「遅れ審議」が予想される。
今年の最低賃金は時給9860ウォン（約1,149円）で、1万ウォン（約1,165円）まであと140ウォン（約16円）を残している。労働界は以前から最低賃金1万ウォン（約1,165円）を要求してきたが、経営界は中小企業への影響などを理由に微増を主張してきた。
今年も労働界は1万ウォン（約1,165円）を超える要求案を提出し、経営界は賃金の釘付けを主張すると見られる。また、第8回全員会議は今月4日に開催される。