米トランプ前大統領が再選に成功すると、世界の株式市場は業種ごとに明暗がはっきりと分かれる見通しだ。
二次電池株や自動車株は政策の変動性や利率引上げの直撃を受ける可能性が高まる一方、防衛株はグローバルな防衛費の増加に反射的な恩恵を受けるとみられる。
証券界は2日、トランプ前大統領が再任に成功した場合、株式市場での業種ごとの差別化対応が重要だと強調した。先月27日（現地時間）のジョー・バイデン大統領とトランプ前大統領の大統領選挙のテレビ討論会の後、市場ではトランプ前大統領が勝利する可能性が高まっている影響だ。
トランプ有利論によって懸念される業種は二次電池と自動車だ。まず二次電池の場合、補助金政策の変動性が高まる見通しだ。証券界は、トランプ前大統領がバッテリーセルを米国で「製造」する際、税金の控除を支援するAMPC（先端製造生産税控除）を無効化する可能性は少ないと見ている。
しかし、バッテリーセル製造に伴う補助金の比重が増えると、他国のバッテリー企業の利益の質的側面では否定的である可能性があるとの見方だ。
ハナ証券のキム・ヒョンス研究員は「AMPC補助金受取額の増加に伴い、堅調な成長を示す可能性はあるが、これはバッテリー製造業者に集中する補助金であり、補助金に依存する利益規模が大きくなるということは利益に否定的で、最終的には株価収益率が下がる可能性が高い」と指摘した。
自動車株は、トランプ前大統領の再任により市中金利が上昇すると、自動車消費が抑制される可能性があるとの指摘だ。
KB証券のカン・ソンジン研究員は「トランプ前大統領が再任した場合、貿易戦争と減税政策が強化され、不法移民取締政策を展開してインフレを刺激することがあり得る。また、市中金利の上昇を引き起こし自動車の需要を抑制される可能性がある」と説明した。
さらに「これは内燃機関中心の既存の自動車企業に有利な政策方向だが、トランプ氏の当選可能性は自動車株に対する投資心理が否定的になる理由となる」と付け加えた。
一方、トランプ前大統領が再任した場合、恩恵を受けると期待される業種は「防衛」だ。トランプ前大統領は大統領選挙討論で厳格な関税政策とヨーロッパの防衛費負担増大を強調した。
証券界は、このような政策基調が最終的に政治的な不安とグローバルな防衛費の上昇を引き起こし、防衛企業にチャンスとして作用すると見ている。
ハナ証券のウィ・ギョンジェ研究員は「ヨーロッパが防衛力維持のため米国以外の国からの武器導入を増やすと、ヨーロッパ輸出の道が開かれる」とし、「現在の米国政府の防衛費の年平均増加率が高くないことを数値を考慮すると、トランプ当選による米国発の防衛強化基調が防衛企業の業績に有利に作用するだろう」と診断した。
バイオ・医薬品市場も中国牽制が拡大する場合、わが医薬品企業が再評価される可能性がある。チョン・ウンミ産業研究所シニアリサーチフェローは「人工知能を活用した先端バイオ・医薬品や医療機器、デジタルサービス分野で中国排除の動きが強化される見通しだ」とし、トランプ当選時、米国の内需市場の開放や製造・投資が拡大される見通しだと述べた。