EUは今回、メタプラットフォームがDMAを違反したと結論付けた。予備調査結果が確定となる場合、年間売上の最大10%にあたる134億ドル（約2兆1,626億円）を罰金として支払わなければならない。これにより、Appleやマイクロソフト（MS）、メタを含む米大手テック企業に対するEUの競争法違反の制裁が拡大しているという。
EUは1日（現地時間）メタがパーソナライズされた広告サービスを導入した点において、DMAを違反したと判断した。
フェイスブック、インスタグラムの親会社であるメタは昨年、ヨーロッパで有料サービスに加入していないユーザーに対し、パーソナライズされた広告を表示するサービスを開始した。これに対し、EUは市場競争を妨げる行為と判断したのである。
EUの執行委員会は、メタがユーザーに対して、支払い、または自身の個人情報を広告利用に提供を許可するかの二者択一を強制したとし、これは規制圧力であると結論付けた。
メタは昨年、EU最高裁判所である欧州司法裁判所（ECJ）の判決後、新しいサービスを導入したという。
ECJの判決後、昨年10月にメタは広告目的の個人情報提供に同意しない場合、月額最低10ユーロ（約1,700円）を支払わなければならないというサービスを導入した。
しかし1日、執行委員会は、メタのパーソナライズされた広告サービスが2つの主要な点でEUのDMAを違反したと判断されるとした。
まず一つ目は、ユーザーに対し「パーソナライズされた広告」ベースのサービスと同等のサービスを、個人情報の提供なしには受けることができないよう選択肢を作らなかった点を挙げた。
執行委員会は、ユーザーが「少ない情報提供でも、パーソナライズされた広告サービスに相当するサービスを受けることができる」オプションが必要だと指摘した。
二つ目は、メタのパーソナライズされた広告サービスがユーザーの「自由な同意」の権利使用を許可していなかったという点である。ユーザーは、オンラインのパーソナライズされた広告における個人情報使用の可否を自由に決定する権利があるにもかかわらず、メタは事実上、ユーザーに情報提供を強制したのである。
メタは、執行委員会が最終的な決定を下す前に関連内容を修正しない限り、莫大な罰金を支払わなければならない。
DMAによると、この場合は全世界の年間売上の最大10%を罰金として支払わなければならないという。また、違反を繰り返す場合、罰金の上限が20%へと引き上げられると伝えられた。
一方、EUの執行委員会は先月24日にApple、25日にはMSがDMAを違反したとの予備調査結論を発表した。最終的な判定が下された後、Apple、MS、メタはそれぞれ全世界の年間売上の最大10%を罰金として支払わなければならないのだ。最終判定の期限は、Appleが来年3月25日であり、MSとメタもそれぞれ同じ時期に莫大な罰金を支払う可能性が高まっている。