世界の二大経済大国であるアメリカとヨーロッパ（ユーロを使用する20カ国）が9月に一斉に実施されるであろう利下げ開始に期待感が高まっている。利上げの原因である物価上昇が鈍化しているからである。
米連邦準備制度理事会（FED）のジェローム・パウエル議長（写真）は、2日（現地時間）ポルトガル・シントラで開かれた欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムでインフレについて「大きな進展が見られた」と自己評価した。
その上で、利下げをするためには「より強い確信がほしい」としながらも「最近のインフレ率は、インフレ鈍化の軌道に戻りつつある」と述べた。実際に、米連邦準備制度がインフレの基準としている個人消費支出（PCE）価格指数は5月に前年比2.6%上昇し、約3年ぶりに最低値を記録した。
パウエル議長は「早過ぎると、これまでの成果を台無しにする恐れがある。また、遅すぎても無駄に（経済）回復と拡大を妨げる可能性がある」と述べ、ややハト派的立場を表明した。さらに、9月の利下げの可能性に関する質問に対しては「ここでは具体的な日付は言及しない」と答えたが、シカゴ商品取引所（CME）グループのFedWatch（フェッドウォッチ）は9月の利下げの可能性を70%と予想した。
この日発表されたヨーロッパの6月消費者物価指数（CPI）もわずかながら再び下落し、先月に続き9月の利下げ再開への期待感が高まった。
ヨーロッパの6月CPI速報値は2.5%であり、2.6%へと急上昇した5月に比べて再度下落したことが明らかになった。ECBは物価が目標の2%に向かって継続的に下落する中、先月は利率を0.25%下げ、現在の基準金利は4.25%に設定されている。
今月18日に開かれる金融政策決定会合で、ECBは預金利率3.75%で凍結する可能性が高いが、トレーダーたちは9月に利下げ再開の可能性を86%と見ているという。
ただし、今回発表された物価指数の中でサービス物価が4.1%と過去7ヶ月間で最高値を記録したため、予想外の結果をもたらす可能性がある。夏休みシーズンを迎えてさらに上昇する可能性があるからだ。
クリスティーヌ・ラガルドECB総裁はシントラフォーラムで「物価との戦いはまだ終わっていない。政策立案者たちは緊張感を持つべきだ」と述べた。さらに、これまでの金融政策により、ヨーロッパの物価は大幅に安定し、来年下半期までに物価はECBの目標である2%に戻ると肯定的な予測を示した。