学齢人口がこのまま進むと、10年後には小学校1クラスあたりの平均生徒数は8.8人に減少するとの予想される。
4日、共に民主党のキム・ムンス議員、ペク・スンア議員、祖国革新党のカン・ギョンスク議員、また市民団体の「私教育の心配のない世の中（私心世）」が共同主催した「少子化危機脱却、教育改革フォーラム」資料集で、ホン・インギ良い教師運動初等政策チーム長がこのように明らかにした。
ホンチーム長は、統計庁が昨年6月に発表した学齢人口推計を基に、中位推計と低位推計の両方を使用して小学校の1クラス当たりの生徒数を予測した。
1クラス当たりの生徒数は、2024年の20.0人から減少し続け、2033年には9.3人と一桁になる。
10年後の2034年には8.8人と予想され、2070年には2.7人まで1学級当たりの生徒数が減少するとのことだ。
ホンチーム長は「今の生徒数の減少速度はあまりにも速い」とし、「長い間維持してきた全てのシステムが一度に崩壊する可能性があり、事前にこれを察知する警告シグナルを準備すべき時期」と強調した。
生徒数の減少により、学校が消滅する可能性や、それが地域社会に及ぼす影響について懸念が生じている。
したがって、小規模学校を支援するための特別法の制定が必要であるとの分析も出ている。
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