7月に入ってから、韓国5大銀行グループの家計ローンがわずか4日間で2兆ウォン（約2324億円）以上急増している。
金利引き下げや不動産価格上昇の期待感により、不動産投資が再び増えているのではないかとの懸念が出てきた。ローンで投資するいわゆる「借金投資」の規模も増加傾向だという。経済は低迷しているのにも関わらず、韓国社会全体が借金の泥沼から抜け出せずにいる現状を心配せざるを得ない。借金の急増に驚いた当局も急いで管理に乗り出したが、タイミングが合わない。崩れた信頼を回復し、適切な対応策を急いで施すべきだ。
借金の増加速度は極めて異常な水準に達している。低金利時代のため増える一方だった家計ローンは、グローバル金利の引き上げ時期と重なり、2021年韓国内金融政策も引き締めに転じたことで、一旦落ち着いたように見えた。しかし、今年に入り、通貨政策の緩和（ピボット）への期待感が広がり、最近の月間増加幅はほぼ3年前の水準に戻っている。5大銀行グループの家計ローンは、今年の5月と6月のたった2ヶ月間で10兆ウォン（約1兆1630億円）以上増加した。
特に6月は、1ヶ月で5.3兆ウォン（約6164億円）以上増加し、2年11ヶ月ぶりの最大の増加幅を記録した。その後、今月に入ってからは、わずか4日間で2.2兆ウォン（約2558億円）も増加した。ソウルのマンションの価格が上昇し続ける中、「今が最後のチャンスだ」と感じた「全力投資」需要が集まったためだ。韓国不動産研究所によると、今月第1週目のソウルのマンション価格は前週比で0.20%上昇し、2年9ヶ月ぶりの最大上昇幅となった。さらに、国内外の株式市場が活気を取り戻し、借金をしてまで投資をしようという需要も再び増えたことで、借金の急増が引き起こされた。
韓国当局は銀行に対しローンを適切に管理することを強く指示するなど行動を起こしているが、市場には受け入れてもらえていないところが、政策失敗の片りんを示している。韓国政府はずっとタイミングが合わなかった。家計の借金負担とその増加速度が世界でも指折りであるとの指摘や、国家成長の最大のリスクになり得るとの予測は、以前より数え切れないほど出てきた。それにもかかわらず、不動産市場のスムーズな着地を前提に政策金融を解放し、ローン規制を緩和するなど軽率に管理してきたことは大きな失策だった。急増した家計の借金には、韓国政府自らが若者層や庶民を対象に進めてきた政策資金によるローンだ、相当なパーセンテージを占めるという。
7月に適用される予定だった第2段階のストレス総負債元利金償還比率（DSR）を2ヶ月延期したことも納得がいかない対策だ。施行直前に突如延期するという政府の発表からは、原則も、一貫性も見つけることができなかった。市場に誤ったシグナルを送り、これにより不動産の最終需要を求める人々がさらに増えてしまった。今では金融債金利の下落まで重なり、これを基準にする住宅担保ローン金利が下がっていることも、借金管理に困難をもたらしている。ここに、少子化対策の一環として推進中の新生児特例ローンの政策ハードルを下げながら、銀行の金利だけを上げてローンを無闇に減らすことも辻褄が合わない。
銀行だけを圧迫する政策では時限爆弾とも言える家計債務の問題が解決できるはずがない。そのため、新任金融委員長の肩の荷も重い。先週指名されたキム・ビョンファン金融委員長候補は「我々の経済が借金に過度に依存している部分がある」と述べ、これを積極的に改善すると明言したが、今こそ精巧で確実な対策を出すべきだ。