銀行が安定的な資金調達と収益性を確保するためには、ステーブルコイン、または預金トークンを発行すべきだという提言がある。デジタル通貨時代への流れに備えるべきだとの指摘だ。
7日、金融研究院の上級研究員イ・ミョンファルは「今後の通貨システムは、現物通貨から現在の電子通貨体制を経て、デジタル通貨の時代に移行すると考えられる」と述べ、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、合法的な支払い手段として既存の通貨と同様の方法で機能すると予想される」と見通した。
実際、多くの主要国が銀行にステーブルコインや預金トークンの発行を許可している。
ヨーロッパ連合（EU）は、2022年にステーブルコイン規制の方向性を具体化した暗号資産規制法案を準備した。この法案はコインを法定通貨と1:1で交換発行できるようにした。
日本も同年、法定通貨と連動した暗号資産にステーブルコインの法的地位を認める資金決済法を通した。
イ研究委員は、銀行も今後のCBDC導入や民間発行ステーブルコインの登場により、銀行預金の一部が切り替わる可能性に備えるべきであると強調した。
彼は「銀行のステーブルコイン及び預金トークン発行の必要性は高まる」とし、「安定的な資金調達の目的と、デジタル通貨の発行及び回収過程での代替顧客との接点を維持・拡大する新たなビジネスモデル構築の観点からも必要である」と説明した。
今後、銀行のデジタル通貨発行方法としては「デジタル無記名証書」方式と預金トークンが提案された。
デジタル通貨所有者に請求権を与えるデジタル無記名証書方式のステーブルコインは、支払や振込が行われたら、新たな所有者に請求権が移転する。ステーブルコインの所有者が銀行（発行者）に現金などでの払戻を依頼するまでは、バランスシートにも変化がない。
一方、預金トークンは、支払や供給発行時に発行者に対する請求権が直接移転する代わりに、支払人の預金口座から差し引かれた金額が受取人の預金口座に入金される。
この際、銀行間の精算決済は、現在のように小額決済システム上の差額決済や機関用CBDC移転で行われる。
イ研究委員は、銀行が発行するステーブルコインと預金トークンは、どちらも中央銀行の安全装置によって、通貨の一貫性と法定通貨の相互運用性も高いと評価している。
ただし、ステーブルコインの場合、韓国では全般的に規制体系が無いため、追加的な規制が必要であると強調した。
発行方式は、個々の銀行が独自に発行する方式と、銀行が連携して共同で発行する方式に分けられる。個々の銀行発行は、各自がデジタル通貨を発行する際、デジタル通貨による支払や振込が行われるたびに、銀行間の精算決済を行う必要がある。
逆に、共同発行は、取引ごとの精算決済は必要なく、銀行預金への払戻依頼があるまでは、焼却・流通が続かない。
イ研究委員は、各銀行が発行するデジタル通貨を各銀行の預金とみなし、発行機関に関わらずどの銀行でも現金や預金の引き出しを認めるべきだと提言した。また、共同発行の場合は、預金トークンよりもステーブルコイン形式で発行すべきだと強調した。
彼は「銀行のデジタル通貨は民間のデジタル通貨を代表し、支払決済分野のデジタル化を推進する中心的な役割を果たすと考えられる」と述べた。