米韓は10日、再度2週間後に第12回防衛費分担特別協定（SMA）の交渉を急ピッチで進めた。直前の第4回会議も第3回会議の13日後ソウルで開かれ、今回の第5回会議も第4回の13日後、同じくソウルで開催された。
会議の周期が短くなり、ソウルで連続して開かれることにより、早期合意に近づいたのではないかという観測が出ている。
SMA第5回交渉は、同日ソウル・龍山区の国防大学ソウルキャンパスで午前9時から午後5時まで、合計8時間にわたり行われた。韓国側からは、イ・テウ外交部防衛費分担交渉代表、米国側からはリンダ・スペクト国務省安保協定首席代表兼上級補佐官がそれぞれ率いる両国の外交・国防当局者たちが参加した。この会議は、12日までの3日間にわたって続けられる予定だ。
第4~5回会議、ソウルで連続開催.. 争点ごとに妥協点を模索している
両国は以前4月23～25日、ハワイで交渉を開始し5月21～23日にソウルでの第2回会議と先月10～12日にワシントンDCでの第3回会議を経て、相互の関心事項と問題点を確認したとされている。
第4回会議の13日後の先月25～27日に急ピッチで開かれ、各分野ごとの争点について意見の差を狭める議論が始まったと伝えられている。その後、再び13日後の同日、第5回会議がソウルで連続して開かれ、各争点ごとに妥協点を見つけるためのスピードを上げているようだ。
現行の第11回SMAでは、2021年の防衛費分担金が1兆1833億ウォン（約1367億円）で、前年比13.9%増やし、2025年までの4年間、毎年の国防費の増加率を反映して引き上げる内容だ。
これに対し、バイデン政権は増加率をさらに引き上げる一方、韓国政府は増加率を合理的な水準にし、さらに毎年の増加率の基準を国防費の増加率ではなく、物価上昇率と連動させるよう要求していると伝えられている。
スペクト上級補佐官はこの日、在韓米国大使館を通じて声明を発表し、「米国は第12回SMA第5回会議に参加し、韓国のカウンターパートと討議することを期待している」と述べ、円滑な交渉を望んでいる意向を示した。
韓国側では、外交部当局者が先に「政府は、在韓米軍の安定的な駐留環境の整備と韓米連合防衛態勢の強化のために、我々の防衛費分担が合理的な水準で行われるべきだという立場で議論を進めていく予定だ」と明らかにした。
フライツが「トランプリスク」を一掃したが.. 早期合意の目標はそのまま
第4~5回会議が連続的に急ピッチで開催されたのは、公に知られているように、11月の米大統領選前の早期合意を目指して交渉を早めに開始したためと分析される。
現行の第11回SMAの有効期限は2025年末までで、最初の交渉開始はまだ1年8ヶ月が残っている時点で行われた。ユン・ソンニョル政権とジョー・バイデン米行政府は、両者とも11月のドナルド・トランプ前大統領の再選のリスクに備える必要があるという共通認識に基づいている。トランプ前大統領が防衛費分担金の5倍引き上げや在韓米軍の撤退など、極端な主張を展開しているからだ。
ただ現時点で、トランプリスクが実際にはそれほど大きくない可能性があるという観測が出ている。トランプ前大統領の最側近であるフレッド・フライツ米国第一政策研究所（AFPI）副所長が昨日、ソウルでの記者懇談会で「トランプ前大統領が再選されれば、SMAの対話は続けられ、両者が満足する結果を達成するだろう」と述べ、「米国が一部の同盟国と抱えていた（防衛費分担金関連）緊張要素は、韓国との関係ではないと考えている」と明らかにした。
これは、防衛費分担金の交渉に関するトランプリスクが過大評価されていたという指摘と見られる。
外交関係者の一部では、SMAが米国では行政協定であるため、早期合意に成功しても、トランプ前大統領が再選されると一方的に再交渉を求める可能性があるという懸念さえ出ていた。しかし、フライツ副所長が「両者が満足する結果」を言及し、防衛費分担関連の緊張要素が韓国にはないと明確にしたことで、その懸念を一掃した。
それでも米韓は、当初の目標通りSMAの交渉を急いでいる。既に早期交渉を開始した上に、トランプ前大統領の政策の変動性は容易に予測することができないためだ。