米国大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領が、14日午前（日本時間）米国現地の選挙運動中に銃撃され、韓国の政府も関連状況を伺っている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がジョー・バイデン米大統領と核基盤の米韓同盟を文書化してから2日目である。
尹大統領は、米国ワシントンDCで開催された北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席するため、米国を含む主要国との軍事・経済安全保障を強化した後、12日夜に帰国した。
特に、バイデン大統領との首脳会議では「米韓・朝鮮半島核抑止・核作戦指針に関する共同声明」を採択し、北朝鮮の核抑止と対応のため、米国の核資産を戦時・平時を問わず、朝鮮半島の任務に割り当てることを文書で確約した。
昨年、両首脳は尹大統領の米国国賓訪問を機に「ワシントン宣言」を採択し、NCG（核協議グループ）の設立に合意した。双方は、「拡大抑止強化と核及び戦略計画議論、不拡散体制に対する北朝鮮の脅威管理」を目指してNCGの設立に合意したが、今回の更新で米国の核資産を共同運用することを再確認した。
これは尹大統領政府の外交安保の成果である。韓国の自己核武装主張を抑え、北朝鮮を始め、中国、ロシアなどに明確な警告を告げた。
しかし、健康問題抱えていると報じられているバイデン大統領と争う次期大統領選挙で競争をリードしていると評価されていたトランプ前大統領が銃撃され、トランプ政権の再発足の可能性に備える必要がある。現地メディアはトランプ前大統領の大統領選挙勝利確率が70%に達すると報じている。
トランプ前大統領は、北朝鮮問題を含む軍事・経済安全保障政策でバイデン大統領とは対立する立場である。再就任する場合、この合意を担保に利用し、韓国に防衛費分担金の増額などを要求する可能性も高い。北朝鮮に対しても、文在寅（ムン・ジェイン）政府の時と同様に、韓国を除いてトランプ前大統領が直接金正恩と交渉することも考えられる。トランプ前大統領は、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援を停止する意向も明かしている。