中国のある会社が社員を解雇するために4日間暗室に放置した結果、補償金を支払うことになった。
先日10日（現地時間）香港のメディア、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、今年の5月に四川省（しせんしょう）地方裁判所はゲーム開発会社「Duoyi Network」に労働契約法違反の疑いで退職した社員A氏に対して38万元（約826万円）を支払うよう判決を下した。
2022年12月、アートディレクターとして働いていたA氏は社内システムにアクセスできず、入退社員証も使用できないことに気づいた。その後、会社側は教育のためとしてA氏を通常のオフィスではなく別のフロアの部屋に連れて行った。
A氏を連れて行った部屋は電気が供給されず、照明をつけることができない暗室で、部屋にはパソコンもなくテーブルと椅子だけが置かれていた。また、A氏は携帯電話も没収された。
当初退職を決心していたA氏は4日間自由に出社と退社ができたが、何の仕事も割り当てられず、事実上の監禁生活を送った。
A氏の妻は警察（公安）に不当な扱いを報告し、4日後、会社から解雇通知が出された。
会社はA氏が会社のポリシーを違反したため解雇したとの立場である。勤務時間中に裸の写真を見るなど、仕事に関係のないウェブサイトを利用したりしたと主張したが、A氏は仕事のために画像を検索したと反論した。
現地裁判所はA氏の主張を支持した。しかし会社は「我々は経済発展を深刻に妨げ、事実を歪曲する裁判官によって恣意的に実行される労働法に多くの問題があると考えている」と公に反発した。
Duoyi Networkは2020年にも職場でのハラスメントが問題になったことがある。Duoyi Network代表、徐波氏が2020年3月に社内グループチャットで「今年の会社の利益が大幅に増えたため社員らが自発的に給与を10%削減することを許可する」と発言したことが公にされ、非難を浴びた。