ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起こり、投票日を11月5日に控えたアメリカ大統領選はさらに混迷を極めている。
共和党は前職のトランプ氏が、民主党は現職のジョー・バイデン大統領が候補者として出馬し、「超大国」アメリカのかじ取りを担う彼らの政策にも大統領選の行方とともに世界中が注目している。
◇米大統領選挙の行方は
トランプ前大統領は被弾直後、SPに囲まれながら選挙演説会場から出て行く際にも、支持者に向かって拳を振り上げ、強烈なメッセージを送った。右耳から頬、口へと血を流した姿でも、超大国「アメリカ」国民が求めるリーダーとしての力強い姿をアピールした。
これは、高齢による健康問題を理由に、民主党内でも大統領候補からの辞退を迫る声が挙がっているバイデン大統領とは非常に対照的な姿だ。バイデン大統領は公開演説や重要な外交の場面で連続して人物名などを言い間違いし、高齢リスクが浮き彫りになっている。なお、バイデン大統領は1943年生まれで、トランプ氏より3歳年上だ。
共和党内ではトランプ氏が大統領選で勝利する可能性が高くなったという見方が出てきている。これは共和党内での結束も強まっているためだ。共和党所属ウィスコンシン州選出のデリック・バンオーデン下院議員は地元メディアのインタビューで、「トランプ前大統領は暗殺攻撃から生き残った。彼はその瞬間、選挙にも勝ったんだ」と述べた。同じくテネシー州選出のティム・バーチェット下院議員は、トランプ前大統領が被弾後に拳を挙げて叫んだ「戦おう、戦おう、戦おう（Fight. Fight. Fight）」が大統領選のスローガンになるのではないかと明らかにした。
今回、大統領の警護を行う執行機関であるシークレットサービス（大統領警備隊）の失敗が原因にも挙がっており、バイデン大統領への批判に繋がる動きもある。共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長は全面的に調査を行う必要があると明言し、調査はシークレットサービスだけでなく、上位部署である国土安全保障省やFBI連邦捜査局も対象となると語った。
しかし、今回の事件によりトランプ前大統領が大統領選において一歩リードしたという意見とは異なり、犯行動機が明らかになっていない現時点では、大統領選挙まで4ヶ月近くも残されており、拙速な判断はすべきではないとの主張も多い。
◇韓国経済に与える影響は
バイデン大統領が同盟国との連携、関係強化、グローバル自由貿易を重視してきた一方、トランプ前大統領はアメリカファースト、孤立主義を重視する。2人は内政・外交上の主要課題についても立場を異にする。韓国でも尹政権誕生以降、バイデン政権との連携に注力してきたが、トランプが再び政権奪取に成功した場合、外交、安全保障はもちろんのこと、経済や貿易政策の転換は避けられないだろう。
それぞれの主要な政策公約に焦点を当てると、貿易・投資分野ではバイデンが同盟間の供給網の安定化に焦点を当てているのに対し、トランプは国内の供給網の構築を最優先としている。対中国の貿易政策も、バイデンは同盟国とともに先端産業を中心に輸出規制で制限する一方、トランプは金融、知的財産、人材にまで拡大して規制する。中国との関係も考慮しなければならない韓国の立場では、チャイナリスクの増大になりかねない。
製造業に関しても、バイデンは半導体やインフレ削減法（IRA）の補助金などのインセンティブを増やしてきた一方、トランプの立場は異なるだろうと予想される。トランプが大統領選で勝利を収めれば、サムスン電子やSK、ヒョンデ自動車など、韓国の大企業も影響が避けられない。
経済的に困窮する国民が増え、相次いで政権交代が見られたヨーロッパなどの主要国でも「トランプリスク」に備える動きが顕著に見られている。複数の海外メディアは、各国の在米大使館の要人たちが、トランプ前大統領が再び政権を握った場合に長官クラスの役職に任命される可能性のある人物たちとの接触を増やしていると伝えている。