サムスン電子、第2四半期の好業績
第1四半期の配当金361ウォン（約41円）
李在鎔（イ・ジェヨン）、3237億ウォン（約370億円）を受け取る
最近、サムスン電子が今年の第2四半期の売上高74兆ウォン（約8兆4656億円）、営業利益10兆4000億ウォン（約1兆1897億円）の暫定実績を発表し、注目を集めた。
さらに、株価が上昇するなど好材料が重なっている。これについて、一部ではサムスン電子が好材料を背景に株主還元政策を期待しているとの見方もある。
第2四半期のサムスン電子の記録は、昨年同期比でそれぞれ23.31%、1452.24%の上昇率となっている。これについて専門家は、サムスン電子の主力事業であるメモリ半導体の業績が回復して大幅な業績改善を達成したと分析した。
特に、営業利益は市場予想額であった8兆3078億ウォン（約9504億円）を25.2%も上回る「アーニングサプライズ級の業績を示した。証券業界によると、サムスン電子の半導体事業を担当・運営するデバイスソリューション（DS）部門が5兆ウォン（約5720億円）以上の営業利益を上げたと伝えられている。
サムスン電子は第1四半期にDS部門で1兆9100億ウォン（約2185億円）の営業利益を記録した。これは2022年の第4四半期以降、5四半期ぶりに黒字転換に成功したと伝えられている。
DRAMをはじめとする部品の平均販売単価が上昇し、半導体部門の営業利益が大幅に増加したためだ。また、稼働率の上昇によりディスプレイの業績が改善し、全体の業績が上昇した。
これに対し、LS証券のヨム・スンファン取締役は「予想より大きく半導体価格が上昇した中で、積み上げた在庫の価値（在庫評価利益）も一気に上昇したことがサプライズ決算の背景である可能性が高い」とし、「正確にはわからないが、在庫評価利益は1兆5000億ウォン（約1716億円）程度増えたと思われる」と分析した。その上で、「予想よりファウンドリー事業の赤字も縮小したようだ」と付け加えた。
専門家は、下半期もサムスン電子が業績改善を続けると予測している。特に、汎用DRAMなどの供給不足が2025年まで深刻化する可能性が大きいためだ。さらに、サムスン電子がNVIDIAに高帯域幅メモリ（HBM）のクオリティテストの合格も控えており、期待が高まっている。
サムスン電子の半導体部門について、KB証券のキム・ドンウォン研究員は「HBMの生産能力拡大と先端プロセスの転換等を考慮すると、実質的なDRAMの生産能力は2022年第4四半期比で80%程度にとどまるだろう」とし、「下半期の業績改善は汎用DRAMの収益性改善が主導する見通しだ」と説明した。
このように多くの専門家が業績を期待するサムスン電子は、株主にどれだけの配当金を支給するだろうか？4月、サムスン電子は2024年第1四半期の業績カンファレンスコールで「普通株と優先株に対して1株当たり361ウォン（約41円）の配当を決定した」とし、「第1四半期の配当総額は2兆4500億ウォン（約2802億円）で、第1四半期下旬に支給する予定だ」と発表した。
通常、サムスン電子は1年に4回、四半期ごとに配当を実施する。
今年のサムスン電子第1四半期の配当金は361ウォン（約41円）で、サムスン電子の株式を1万2000株所有している人が配当として受け取る金額は約433万ウォン（約49万円）である。
これを1年に換算すると、1732万ウォン（約198万円）になる。ただし、配当金には税金が適用されるため、その全額を受け取るわけではない。
一方、サムスン電子のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）会長が個人配当1位になったことが明らかになった。李会長は3237億ウォン（約370億円）の配当を受け取ったと明らかになった。その数字は前年比で195億ウォン（約22億円）増加したことになる。