36週の胎児を中絶した過程をYouTube動画にアップロードしたいわゆる「中絶Vlog」に対し、韓国の警察は調査を進める方針を明らかにした。
ソウル警察庁長のチョ・ジホ氏は、15日の定例記者会見で、議論になっている中絶動画について「12日、福祉部から調査依頼が受け付けられた」とし、「一般的なケースとは異なり、重く受け止め調査する予定だ」と述べた。
先月27日、ユーチューバーAは「合計手術費用900万ウォン（約103万円）、地獄のようだった120時間」というタイトルの動画を通じて自身が妊娠36週で中絶手術を受けたと明かした。その後、オンラインで「胎児殺人」との指摘が続出したため、保健福祉部は警察に調査を依頼した。
韓国の現行法では、妊娠24週以降の中絶は違法だ。しかし、刑法上の中絶罪は2019年の「憲法違反」判決以降、事実上適用が不可能となったため、福祉部は中絶罪ではなく殺人罪として調査を依頼した。
チョ警察庁長は、中絶主張が虚偽である可能性について「YouTubeを見ると、中絶をしたのは事実と見られる。しかし、告訴状だけでは事実が確認されたとは言えない」とし、追加調査を予告した。
また、殺人罪の適用について「通常6週くらいで子宮から出て、独立して生存が可能な程度ではないかと思う。専門家の意見と具体的な経緯についての調査が必要だ」とし、「我が国（韓国）の伝統的な学説と判例は中絶を殺人罪と認めていないが、36週の胎児中絶、そして子宮内で死亡したのか外で死亡したのかなどを事件の全体を把握し、総合的な事実確認を経て適用法条、罪名を検討する」と補足した。
チョ警察庁長はまた、「今回のケースは一般的な中絶とは異なるアプローチをする」とし、厳正な調査方針を再度強調した。
一方、ユーチューバーAは、動画が問題になった後、YouTubeのアカウント名を変更し、料理を作って食べるなどの日常をテーマにしたVlog動画を再びアップロードしている。12日には、自身のInstagram動画で「体はある程度回復できたが、二の腕の肉はそのまま」と、回復中の近況を伝えた。