日本と韓国のリーガルテック人工知能（AI）支援策が大きく異なり、韓国のリーガルテックの競争力が低下する可能性があるとの指摘が出ている。AI主権の重要性が高まる中、韓国もリーガルAI関連の支援を準備すべきだということだ。
16日、韓国の業界によると、日本は昨年法務省の主導によりリーガルAI制度の改良を終え、判例データベース（DB）も2025年までに公開される予定だという。
日本のリーガルAI制度改良の主な内容は「合法化」である。弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で、具体的な法律問題が絡む事件に関し、法律専門知識に基づいて意見を述べる場合を除き、すべてのAIを活用した法律サービスを合法化したのだ。
これに伴い、日本のリーガルテック企業である「弁護士ドットコム」は事業拡大計画を発表した。
6つの分野で21の事業を新たに開始し、活性化を目指す。AI契約レビュー、保険料及び表現の検査ツール、医薬品及び医療機器法検査ツール、下請け法検査ツール、利用規約作成AI、AIベースの法律相談、民事訴訟作成支援ツール、訴訟執行支援ツール、法律文書及び証拠評価サービス、紛争解決サービス、損害賠償請求計算ツールなどがある。
一方、韓国にはまだ合理的なガイドラインがない状況だ。韓国の法務部は昨年末、リーガルテック関連業界と専門家の意見を聞くために弁護士制度改革特別委員会を設立したが、特別な動きは見られない。国会でも、クォン・チルスン議員を中心にリーガルテック法案の議論が進行しているが、まだ提出されていない状況だ。イ・ソヨン議員は、第22代国会の1号法案として「弁護士法一部改正法案」を提出したが、リーガルAI活性化に関する内容は含まれていない。
業界では、予測可能な規制を通じて企業と産業が共に成長できるようにするべきだという声が出ている。特に、リーガルAIの高度化のため判決文の公開が必要だという意見が主流だ。アメリカの場合、判決文だけでなく、訴訟過程で発生するすべての主張と証明書類を「PACERシステム」を通じて公開している。法律AIモデルの精度を高めるデータを獲得するのが容易であるためだ。
韓国の場合、昨年の訴訟事件600万件中、本訴訴訟は120万件だ。一年間で最低100万件以上の判例が生まれているが、裁判所のインターネット閲覧サービスを通じて公開される判決文の数は年間30～40万件にすぎない。
業界関係者は「韓国内のリーガルテック企業は法律サービスの変革を引き起こす潜在能力を十分に持っているが、判決文の公開制限などにより事業拡大に困難を感じている」とし、「これはグローバルな技術格差につながる可能性があるため、政府による革新事業の支援策が必要だ」と述べた。