米国が中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品に対する貿易制裁を強化した。
21日、大韓貿易投資振興会社（KOTRA）の米ニューヨーク貿易館によると、米国土安全保障省の強制労働執行タスクフォースは、9日、過去2年間施行されたウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく戦略報告書の更新内容を発表した。
「中国で強制労働によって採掘、製造または生産された商品の輸入を防ぐための戦略」報告書には、強制労働防止法の施行による取り締まりの影響と最新の戦略内容が含まれている。戦略報告書は、2022年6月に初めて発表され、昨年8月に一度改訂された。
ロバート・シルバース国土安全保障省副長官は、今回の報告書に関して「昨年1年間の取り締まり過程で効率性が向上し、民間部門との協力により透明性が高まった」と説明した。
米国は強制労働によって作られた製品の輸入を禁止しており、2021年6月ジョー・バイデン大統領がUFLPAに署名したことで取り締まりがさらに強化された。新疆ウイグル自治区で生産された完成品をはじめ、現地で生産された原材料や部品を運送して第三国で加工した商品にもUFLPAが適用されるため、企業はサプライチェーン内の2次・3次納品業者まで監視する義務が生じた。
米税関国境保護局（CBP）は、UFLPA発効以降、9000件以上の出荷分を検査しており、これは340億ドル（約5兆3300億円）相当の製品に該当する。CBPはこの中で3500件以上の6億9599万ドル（約1100億円）分の出荷に対し通関を拒否した。
また、制裁企業リストも追加された。国土安全保障省は2022年、初めて20社の制裁企業リストを発表し、今回の戦略報告書で38社を追加し、現在68社が制裁名簿に名前を連ねている。また、アルミニウム、ポリ塩化ビニル（PVC）、海産物が新たな高リスク産業群として指定され、UFLPA優先取り締まり品目に追加された。
これに関して、KOTRAは「バリューチェーンが複雑で、中国製の原材料や部品を第三国に移動させて追加加工する場合が多いため、グローバル・サプライチェーンを持つ企業はサプライチェーン管理に慎重を期す必要がある」とし、「中国当局が安全上の理由から厳しい統制政策を実施しているため、中国や新疆ウイグル自治区での強制労働の有無についてのデューデリジェンスに困難が生じる可能性がある」と伝えた。