インドのIT産業が急速に成長する中、サイバーセキュリティ産業も同様に急成長を遂げている。インド政府は積極的な支援政策を展開し、サイバーセキュリティ技術の確保に取り組んでいる。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）チェンナイ貿易館は16日、「IT分野の発展による脅威も増加する中、インドのサイバーセキュリティ産業は」という報告書を通じて、インドのサイバーセキュリティ市場を分析した。
報告書によると、インドのサイバーセキュリティ産業は2024年から2029年までの間年平均13%成長し、53億ドル（約8302億円）規模に達すると予測されている。
インドのサイバーセキュリティ産業を主導する地域は、バンガロール、ハイデラバード、チェンナイなど、インドのIT産業が集中している地域であった。
インド政府が積極的にサイバーセキュリティ技術の確保に乗り出しているのは、インドの大企業が相当なデジタル資産を保有しており、サイバー攻撃の対象となっているためである。ネットワーク・セキュリティ・プラットフォーム企業のTenable（テナブル）によると、インドの大企業は平均1万2000個のデジタル資産を保有しているが、潜在的なサイバー攻撃には脆弱であることが確認された。
このため、インド政府はサイバーセキュリティ産業の成長を積極的に促している。代表的な政策として国家サイバーセキュリティ政策（NCSP：National Cyber Security Policy）が策定され、重要インフラの防御、サイバー脅威要素の妨害及び解除、サイバーセキュリティの回復力向上などに取り組んでいる。
また、サイバー・スワチャタ・ケンドラセンターを設立し、インターネットサービスプロバイダーやワクチン会社とのパートナーシップを拡大しており、デジタル個人情報保護法案（PDPB：Digital Personal Data Protection Bill）を導入して個人情報の保護にも配慮している。
インドのサイバーセキュリティ産業の強みは、発達したIT技術開発能力である。このような発達した開発能力は、サイバーセキュリティ革新の堅固な基盤となっている。しかし、弱点としては熟練した人材や専門家が不足していることが挙げられている。
インド政府と外国資本の大規模な投資により産業発展の機会が得られているが、急速に増加するサイバー脅威により信頼性や財政的打撃を受ける可能性が懸念されている。
KOTRAチェンナイ貿易館は「インド市場では、インドのユーザーを対象とした多様な言語サポートやユーザーインターフェースを含むローカライズされたサイバーセキュリティ製品およびサービスを提供することが重要である」と述べ、「インドのサイバーセキュリティ産業では、ユーザーに合わせたモデルを開発し、合理的な価格戦略を通じて市場で確固たる地位を築くことが鍵となる」と述べた。