韓国最大手企業の一つである「ハンファ」の日本法人「ハンファジャパン」は、経済産業省が主導する企業自主参加型国内排出権取引制度の「グリーントランスフォーメーション（Green Transformation, 以下GX）リーグ」に参加する。GXリーグを通じて、日本国内の企業間での炭素排出権取引が可能となる制度の構築が進められる見込みだ。
24日、業界関係者によると、GXリーグにはハンファジャパンのほか、太陽電池モジュールメーカーのハンファQセルの日本法人Q.ENESTホールディングス株式会社も参加している。
経済産業省がカーボン・ニュートラル実現のため設立したGXリーグには、日本の温室効果ガス排出量の50%以上を占める企業が参加しており、3月末時点で参加企業数は747社に上る。
経済産業省は、脱炭素に積極的な企業で構成されるGXリーグを構築し、企業間で排出権を取引できる制度を整備する方針だ。GXリーグに加盟した企業は、2050年のカーボン・ニュートラルおよび2030年の温室効果ガス排出量削減目標を設定し、進捗状況を毎年公表しなければならない。
ハンファジャパンは、日本で行っている事業がGXリーグの趣旨に合致しているという判断の上、参加を決めた。
同社は、日本国内で太陽光発電を中心としたグリーンエネルギー事業や仮想発電所（VPP）、電力購入契約（PPA）事業を展開しており、グリーン技術への投資拡大を通じてGXを推進している。
また、ハンファジャパンは、日本政府が発行する炭素排出権J-クレジット（J-Credit）も取得した。企業が自発的に達成した炭素排出削減分について取引を可能にする炭素クレジット制度の認証を受け、日本の温室効果ガス排出削減を支援する。
ハンファジャパン側は「今後もグリーンエネルギー分野で先導的な役割を果たし、持続可能な未来の構築に貢献していく」と述べた。
同社は、日本でグリーンエネルギー、化学、セキュリティ、製品ソリューションの4つの事業部を運営している。化学、鉄鋼、産業など多様な分野にわたり、アジア諸国間の輸出入事業や日本市場への販売事業を展開している。