ロシアとの戦争が長引く中、ウクライナ国民の間では、終戦を早めるために一部の領土を放棄できるとの意見が増えていることがわかった。
現地時間の23日、キーウ国際社会学研究所（KIIS）は、今年の5月から6月にかけてウクライナ国民3075人を対象に実施した調査の結果、回答者の32％が「できるだけ早く平和を取り戻し、独立を維持するためには一部の領土を放棄できる」と答えたと発表した。
この調査は、ロシア占領地の住民や外国に避難した難民を除き、ウクライナ政府が管理する地域の住民を対象に行われた。
2022年5月から昨年5月までの調査では、戦争を終わらせるために領土を放棄する意思があると答えた回答者はわずか8～10％で、絶対多数の82〜87％が領土譲渡はないとの意見だった。
しかし、戦争が続くにつれ、領土譲渡ができるとの回答者が増えている。昨年末には19％に増加し、今年2月には26％、5月には32％まで増えた。戦争初期に比べて3倍以上の増加である。
ただし、領土を譲渡することになった場合でも、大多数はロシアとの断絶を希望している。領土譲渡が可能だと考える回答者の46％は、ロシアがウクライナに対して物理的な集団虐殺を行っていると考えており、親ロシア側に立つ意向があると回答したのはわずか5％だった。
増加したとはいえ、領土放棄の意見は全回答者のまだ3分の1に過ぎない。現在でも領土を譲渡できないとの意見が過半数を占めているのだ。回答者の中で領土を放棄できないとの意見は、昨年5月の84％から1年で29％p減少し55％となった。