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脱北費用増加 最大1億ウォンまで… 中国の「反スパイ法」の影響 「中国に売ってください」と懇願の声も 引用：KBSニュース 北朝鮮から脱出する「脱北」は非常に危険で難しい行為だ。 主体思想独裁体制である北朝鮮は、住民を厳格に管理し、監視しており、さらに連席制度まで適用しているため、失敗した場合、自分だけでなく家族や周囲の人々も危険にさらされるからだ。 安全に脱出するためにブローカーに多額の費用を支払うが、この金額が現在かなり高まっているという脱北者の証言が出ている。 引用：CNN 脱北者救出活動を展開する人権活動家によると、脱北者一人当たりの救出にかかる費用は2010年代までは一人当たり韓国ウォンで200万ウォン（約22万円）程度だった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直前まで2,000万ウォン（約225万円）程度に上がり、最近では1億ウォン（約11,000万円）に急騰した。 安全のために通常、ブローカーを介して脱出する。ブローカーはほとんどの場合、朝鮮族で、北朝鮮と中国の国境地帯にいる北朝鮮の軍人に賄賂を渡して北朝鮮の住民をこっそり中国に連れ出し、その人々を中国経由で韓国行きが可能な第三国まで移動させる役割を果たす。 彼らに1億ウォン相当のお金を支払うのだ。 引用：CCTV 費用が上がった理由は中国の法律のためだ。昨年7月から「反スパイ法（スパイ防止法）」が施行されている。 これまでブローカーたちは脱北者を助ける途中で逮捕されても、賄賂を渡して釈放されたり、罰金刑を受けるか、1～2年の刑期を受ける程度だった。しかし、この法案は脱北者を助ける行為をスパイ行為と見なすため、逮捕されたブローカーは無期懲役や死刑を課される可能性がある。 これまで脱北者を支援してきたキム・ソンウン牧師のインタビューによると、現在中国では列車やバスに顔認識装置が設置されているという。そのため、脱北行為が容易に発覚されるリスクが高い。つまり、脱北費用はブローカーの命の価格まで含まれているのだ。 そのため、韓国で費用を支払い、ブローカーなどを通じて北朝鮮内の親族を連れてくる脱北方式を諦めることもあるという。引用：VOA 実際、人権団体によると、2016年に韓国内における脱北者数が3万人を超えてから、これまで3万5千人程度を維持しているという。 2019年だけでも韓国へ脱出した脱北者数は1,047人だったが、2022年は63人に急減した。 今や、まず中国に行くために、自分を売ってほしいと懇願する北朝鮮の住民もいるという。中国の名も知らない男性の嫁に行くので、北朝鮮から出させてほしいということだ。 キム・ソンウン牧師は「脱北費用が急上昇して多くの人を助けることができない。少し前に3人を連れてきたが、以前ならそのお金で30人は連れてくることができた」と悔しさを吐露した。 引用：南北の窓 一方、最近韓国公営放送のKBSは、北朝鮮亡命者保護センターの内部の様子を公開した。 センターは脱北者が韓国に到着した際に最初に通る場所で、施設を公開したのは今回が初めてだ。 脱北者は入所前に身体検査と持ち込み禁止物品の検査を受ける。韓国で許可を得ていない医薬品を持ってきた場合、診療室で再処方して提供する。 入所が確定すると、厳しい調査を受けた後、入所室でトイレ、冷蔵庫、テレビ、ベッドなど、韓国の暮らしを体験する。図書館や運転免許実技練習機など、韓国での定着を支援する施設も整備されている。 今年までにセンターで1万9,000人以上の脱北者を調査し、その中で朝鮮族、華僑など脱北者ではない人約190人とスパイ11人を摘発した。

韓国の京畿道（キョンギ道）地域のある大学で背筋が凍るようなキックボード利用者の交通事故が発生した。 オンラインコミュニティ「Bobaedream」に「キックボードを乗って血まみれになった女子学生」というタイトルの投稿が29日に掲載された。 記事の投稿者であるA氏は、大学のキャンパスで目撃したキックボード事故の状況を伝えた。 A氏は「大学のシャトルバスを運転してきて学生たちを降ろした後、キャンパスをぶらぶらと歩いていた。その時どこからか、鉄のような金属がわれる音とともに女子学生の悲鳴が聞こえた」と述べた。 そして、「急いで近づいてみると、女子学生がレンタルキックボードに乗っていたところ転倒し、全身が血まみれになっていた。他の学生たちも集まってきたが、あまりの衝撃にうかつに何かできるような状態ではなかった」と当時の状況を説明した。 A氏はポケットからウェットティッシュを一袋取り出して渡し、すぐに救急センターに通報した。女子学生の状態は思ったより深刻そうだったという。 「あごの傷がひどく、顔のえらのあたりも裂けていた。両肘と両手の手のひらからも血が流れていた」とし、「救急車が来るまでの間、頭痛を訴えていたので、脳震盪だったのかもしれない。女子学生の顔が血まみれになっていたので、親御さんはとても心配するだろう。できるだけ傷跡が残らないよう願っている」と、A氏は心配する気持ちで文章を締めくくった。 記事の引用：ニュース1*この人物は事件とは一切関係ありません。 実際、道路上に自転車、キックボード、歩行者が同時に通行するようになりながら事故が頻発するようになっている。昨年8月には、龍仁（ヨンイン）市の川沿いで自転車道路を走っていた電動キックボードに60代の歩行者がはねられ死亡した。当時、裁判所は電動キックボード運転者に罰金1,000万ウォン（約113万円）を科した。 現行法上、電動キックボードは車道と歩道が分かれている場所では車道でのみ走行が可能で、車道と歩道が分かれていない場所では道の端を走らなければならない。 2017年に117件だった電動キックボード関連の事故は2022年には2,386件に増え、約20倍にも増加した。 多くの利用者から道路区分と境界が明確でないため、法的に補完する必要があるとの指摘が出ている。

韓国では5月1日のメーデーは「勤労者の日」として大半の会社員などは休日となる。この「勤労者の日」をめぐって、あるコンビニエンスストア経営者が悩みをこぼした。 最近、オンラインコミュニティにコンビニエンスストアを営むAさんが、「勤労者の日」の勤務に関してアルバイト従業員が行った要求について話をした。 Aさんは、「5月1日にシフト予定だったアルバイトが、交代時に『勤労者の日は時給が2.5倍だとご存知ですよね』と言ってきた。たしかに本来休日なので少し（多めに払おうと）気をつかうつもりだったが、2.5倍は高すぎると思い、その日は出勤しないように言おうかと考えている」と話した。 しかし、アルバイトが要求してきた内容は、現行の法律には違反していない。 韓国で「勤労者の日」は法定休日であり、勤労基準法にもとづいた有給休日である。また、このコンビニエンスストアは5人以上の従業員を雇用する事業所のため、法の適用を受けなければならない。 なお、メーデーが休みでない日本人にとっては理解しづらいところではあるが、韓国の法律では「勤労者の日」は有給休日かつ法定休日ではあるものの、法定「公休日」ではないため、企業や事業者は休まなかったとしても、違法にはならない。 しかし、労働の有無に関わらず、1日分の日給・時給は100%支払わなければならない。さらに勤務した場合の手当は別で、1日分の賃金（100%）と休日加算手当（50%）を合計した150%を追加で支給する必要がある。 ただし、コンビニエンスストアのように従業員が時給制の場合、事業主であるこのコンビニエンスストア経営者は、「労働者の日は勤務しないように」と言い渡すことができる。 だが、そのような指示を出しても1日分の日給・時給は支払わなければならず、自営業者にとっては耳の痛い話である。 引用：ニュース1*この人物たちは記事とは一切関係ありません

韓国で高速バスの運転手が、公衆道徳を無視した若い乗客の行為を公開した。 引用：オンラインコミュニティ「Bobaedream」／高速バス 高速バスの運転手であるA氏は、30日オンラインコミュニティ「Bobaedream」に「史上最悪の乗客が私が運転するバスに乗車した」というタイトルで投稿した。 A氏は「早朝にソウルの高速バスターミナルを出発し、ちょっと前に東大邱（東テグ）ターミナルに到着した。高速道路を走っている間中、内部のルームミラーに映る乗客の足が気になっていた」と話を切り出した。 そして、「出発直後から片足を天井に向かって伸ばしており、その状態で左右に行ったり来たりして踊っているようだった。しかし、運転席からそれを止める方法はなかったので、そのままの状態で途中のパーキングエリアまで来た」と道程での乗客の様子を説明した。 「パーキングエリアで眠気を覚ませば、これ以上そんなことはしないだろうと思った。しかし、西大邱を抜けて信号に引っかかった時にルームミラーをよく見ると、両足を天井に向け伸ばしていた」と述べ、複数の写真を添付した。 引用：オンラインコミュニティ「Bobaedream」／記事内に登場する乗客の様子 写真を見ると、乗客の両足がシートのヘッドレストの上まで伸びており、乗客はシートに座っているのではなく、横になっているようだった。 A氏は「すぐ前の席には乗客がいなかったが、2列前には他の乗客が座っていらっしゃった。東大邱のターミナルに到着してから何か注意するべきかしばらく悩んだが、以前からよく言われているように『人の根本が変わることはないので注意しても無駄だ』という言葉を思い出し、ただ見ているだけにした」とマナーの悪い観客に苦笑するしかなかったようだ。 最後に「20代の若者だったが、どうか人の道理として高速バスの前の席のヘッドレストに足を乗せるクセはやめてほしい」と注意した。 この投稿を見たネットユーザーたちは、「注意しなかったのは正解だ。そもそも人の言葉を聞く人間なら、こんな行為はしない」、「以前、が靴を履いたまま足を乗せているのを見たことがある」、「常識が通じない人が増えて当然やってはいけない行為でも案内文に書いて貼り出さなければならない世の中」と、様々な反応を示した。

同級生の女子を集団で性的暴行 動画を撮影しリアルタイムで中継 弁護人は過去のトラウマを理由に情状酌量求める 同級生の女子生徒を監禁し、性的暴行した高校生たちに検察が実刑を求刑した。 24日、大田（テジョン）地裁第12刑事部（部長判事：キム・ビョンマン）は傷害罪、監禁罪、強姦罪などの容疑で起訴されたA（18歳）ら4人に対する判決公判を行った。 検察は非常に悪質な犯罪であるとして、Aに対して7年以上12年以下の懲役刑を求刑し、共犯のB（19歳）ら3人に対しても、7年以上10年以下の懲役刑を求刑した。 Aを含む高校生の一団は、昨年10月14日の未明に大田市中区（テジョン市チュン区）のあるラブホテルに被害者を監禁し、集団で性的暴行した容疑を受けている。 彼らは性的暴行後に「妊娠しないようにしてやろう」とさらに身体的暴行を行い、全裸の被害者を動画撮影したと伝えられている。さらに、知人とのビデオ通話で性的暴行中の様子を中継したことが明らかになり、みなを驚愕させた。 犯行後に被害者の健康状態が悪化したため、病院に連れて行かなければならなくなり、異常を察知した医療スタッフの通報により発覚した。 被告側の弁護士たちは「被告たちは現在拘束されており、幼い頃のトラウマなどがある」として、情状酌量を求めた。 一方、裁判部は来月10日に被告らに対する判決を行う予定だ。

「#正社員募集」とハッシュタグをつけて求人広告を出した企業Aは、実際に勤労契約を結ぶ際、1年間の契約社員を経てから正社員に転換すると話を変えてきた。 労働者は仕方なくこれを受け入れて契約社員として働いたが、1年後、さらに1年追加して契約社員としての契約更新を求められたため、辞表を出した。 雇用労働部は、求人広告の内容や条件と異なる勤労契約を結んだり、業務を命じたりするなど、「採用手続きの公正化に関する法律」に違反した行為を上半期中に集中的に指導・点検すると29日に発表した。 点検の対象は、求人広告と異なる勤労契約に関する匿名の告発があった事業場23ヵ所、求人サイトの求人広告のモニタリング結果、違法行為が疑われる事業場218ヵ所、青少年を多数雇用している事業場159ヵ所などである。 求人広告と異なる勤労契約は、3、4月に実施した集中匿名告発期間に受け付けた65件の告発の内、違法行為が疑われる23ヵ所を選定した。求人サイトのモニタリングを通じて選定した218ヵ所は、職務と無関係な個人情報の収集、採用に関わる費用の求職者への転嫁、採用関連書類の返還・破棄通知義務の不履行などが選定のポイントとなっている。青少年を多数雇用している事業場では、法的な制裁条項だけでなく、採用スケジュール、過程、採用可否の通知などを勧告事項に合わせて遵守しているかどうか調査する予定だ。点検期間は、5月1日から6月28日までである。 イ・ジョンシク雇用労働部長官は、「中小企業の中には法を把握していないか、適切に守らないケースがしばしば見られるのが現実だ」とし、「採用過程で若者たちが不当な扱いを受けていないと、変化を体感できるように徹底的に点検し、公正な採用文化が定着するように教育・広報を拡大していきたい」と述べた。

高価なカメラとレンズを韓国のレンタルショップにてレンタルした後、返却せずに帰国を試みた日本人女性が逮捕され、裁判にかけられたことが明らかになった。 法務界などによると29日、仁川地検刑事1部（部長検事：イ・ゴンホ）は30代の日本人女性Aさんを詐欺容疑で逮捕起訴した。 Aは今年の1月、2月、4月の3回にわたり、ソウルのカメラレンタルショップで合計4,080万ウォン（約461万円）相当のカメラとレンズ等をレンタル後、返却せずに持ち去った容疑で裁判にかけられた。 彼女はこのような手口で、韓国で借りた高価なカメラ等を持ったまま日本へと帰国し、現地で処分したと見られている。 Aはカメラのレンタル過程で、旧パスポートを預けたり、ホテルの住所を偽ったりしたことが確認された。 レンタル業者は今月11日、レンタルカメラに設置されている位置情報システム（GPS）の信号が空港にて感知したことを不審に思い、警察に通報した。これにより、出国直前にAは逮捕された。 検察関係者は「被告が罪に相当する刑が言い渡されるよう裁判にも徹底的に備える」と明らかにした。

迷惑客を見守るため、警察も1時間以上待機しなければならず 泥酔した中年女性たちが昼間のパン屋で大騒ぎし、一人は床につばまで吐いた。 韓国の放送局「JTBC」の時事番組『事件班長（韓国語原題訳）』は、23日の放送で忠清北道忠州市（チュンチョンブク道チュンジュ市）でカフェを併設するパン屋を営むA氏からの情報提供を紹介した。 A氏によると、酔った女性客4人はパン屋でひどい言葉遣いで悪口を言いながら大声で話し続けていたという。 他の客が不快そうにしているのを見て、A氏は「罵詈雑言を続けるなら退店してほしい、引き続きここで飲食を続けるようなら罵詈雑言を控えてほしい」とお願いした。 それを聞いた女性客は「私があなたに罵詈雑言を吐いたか、むかつく」と怒り始め、我慢の限界に達したA氏は警察に通報した。 警察の説得で店を出た女性客たちは、警察がその場を離れるやいなや、すぐにパン屋に戻ってきて、A氏に対し「パン屋のくせに、なんてえらそうなんだ」、「国籍はどこだ」、「忠州で商売をするなら、まずは礼儀から学べ」と、A氏を卑下する発言をした。 A氏に提供を受けた防犯カメラの映像を見ると、彼女たちはカウンターの前でA氏を指さしながら大声を出し、その中の一人は、店の床につばまで吐いた。 怒ったA氏は腹立ちまぎれにタメ口で対応したが、結局、警察が再度出動して「これでは営業妨害になる」と女性客に警告した。 それでも女性客は「タメ口を聞いて不愉快だ。絶対出て行かない」と強情を張った。 彼女たちは警察の制止により店を出た後も店の周辺を徘徊し、警察は1時間以上店を見守らなければならなかったという。 この話を聞いたネットユーザーたちは、「普段他の人に相手にされない人はそのストレスを他人に暴力的にぶつけることが多い」、「製パンは難しく大変な仕事なのに」、「客は絶対的に神様であるというマインドを変えなければならない」などの反応を示した。

韓国の「衛星コンステレーション」1号機発射 ［iNews24 チョン・ジョンオ記者］多数の超小型衛星を連携させて一体運用する韓国の「衛星コンステレーション」1号機が宇宙へと飛び立った。 韓国初の量産型「衛星コンステレーション」1号機が24日午前7時32分（日本時間）、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から発射された。宇宙飛行体との衝突リスクにより、予定されていた発射時間（午前7時8分）より約24分遅れで発射された。 超小型群集衛星1号は、発射から５０分後の８時２２分ごろ、エレクトンから分離され、目標の軌道に突入した。 「衛星コンステレーション」1号機は、発射後約4時間24分後に韓国航空宇宙研究院の地上局と通信を予定しており、無事に通信が行われれば成功といえる。

インプラント手術を受けた女性 手術4日後顔が紫色に… 顔全体が痣で覆われ アメリカ在住の女性がインプラント手術4日後、顔に痣ができ、青紫色に変わったという話が公開され、話題になった。 米テキサス州サンアントニオに住むジェシカ・マッコさん（Jessica Macko、44）は、インプラント手術後の自分の顔を公開した。 ジェシカさんは若い頃から歯の痛みに苦しみ、酸蝕症のため歯がボロボロになったそうで、歯科医院で「オールオン4（All-on-4）」の手術を受けた。これは連結した人工歯を4本のインプラントで固定する治療法で、抜歯からインプラントの埋め込み、仮歯の装着まで行うとされている。 手術前、医師は彼女に術後は痛みや腫れ、内出血の痣が生じることがあると警告し、手術翌日、普段はシャープなジェシカさんの顎が腫れ上がり、首に黒紫の痣ができた。 しかし、その痣は時間が経つにつれてさらに深くなり、ジェシカさんは、「4日目になると顔がモンスターのように変わった」と述べた。 痣は首から顎、鼻へと広がり、目から下の顔のほとんどが黒紫に染まった。ジェシカさんは「そのような痣ができたことを見たことがなかったため、怖くて仕方なかった」と明かした。 また激痛にも襲われ、最初の1週間は眠ることや食べることもできず、夜になると泣いていたという。 これに対し、医師は「起こり得る症状だ」とし、「慢性貧血も痣が悪化した原因の一つかもしれない。他の患者よりも状態が悪い」と述べたが、幸い2週間後、痣と腫れはほぼ治って目立たなくなった。 ジェシカさんは激しい副作用があったにもかかわらず、手術をしたことは全く後悔していないと語った。

中国の国営新華社は26日、中国独自の宇宙ステーション「天宮」を利用して科学研究などを行なう有人宇宙船「神舟18号」を成功裏に打ち上げたと報じた。 中国は前日の午後8時59分（現地時間）に甘粛省の酒泉衛星発射センターから発射体「長征2号F」に有人宇宙船神舟18号を搭載して打ち上げた。メディアによると、神舟18号は中国の宇宙ステーション、天宮に成功裏にドッキングしたことが明らかになった。 この日、宇宙船には葉光富（44・リーダー）・李聡（35）・李広蘇（37）の宇宙飛行士3人が搭乗した。葉光富飛行士は中国軍の陸軍大佐で、2021年には神舟13号に搭乗し、183日間の宇宙任務を遂行した経験がある。李聡と李広蘇飛行士は初めての搭乗だ。 3人は天宮宇宙ステーションで6ヶ月間滞在予定である。彼らは宇宙遊泳（EVA）、現地の学生向けのライブ科学講座、一連の貨物および科学実験などを行なう予定だ。 天宮は「天上の宮殿」を意味し、2021年に建設を開始して2022年末にT字型の3つのモジュールを完成させた中国独自の宇宙ステーションである。アメリカとロシアを中心とした世界各国が参加した国際宇宙ステーション（ISS）の約20％の大きさで建設されている。中国はこれを10年間占有する予定である。 中国は2011年にNASAプロジェクトの参加が禁止となり、事実上ISSから排除された。これに対し、習近平国家主席の指導のもと、独自の宇宙関連研究開発を推進してきたのである。

北朝鮮の老齢年金は80円 1kgの米も買えない金額 北朝鮮「自殺→自然死」偽装 引用：AP 最近、韓国では国民年金改革案についての議論が続いている。国民年金の基金枯渇が予想される状況で、国民の老後をどのように保障すべきかについての対策を議論しているのだ。 では、韓国の「国民年金」のような年金が北朝鮮にも存在するのだろうか？ 北朝鮮もまた、社会保障の観点から年金関連の規定が存在する。北朝鮮憲法（2019）第72条によれば、「公民は無料で治療を受ける権利を持ち、年齢が高く、病気または身体障害で労働能力を失った人、面倒を見る人がいない高齢者や子供は物質的援助（助け）を受ける権利を持つ」と規定し、社会保障の根拠を示していることが確認された。 引用：AP 昨年、韓国・統一部が発刊した「2023年北朝鮮人権報告書」によると、北朝鮮でも高齢で働けなくなったら、国家が国民に支給する年金が存在することが確認された。 この年金の名前は「老齢年金」で、勤続期間が25年以上の人のうち、60歳以上の男性と55歳以上の女性に支給されるという。 脱北者の証言によれば、北朝鮮が提供する老齢年金は主に洞事務所で現金と現物の形で支給されるが、2017〜2019年の間に毎月北朝鮮のお金で700〜800ウォン程度を受け取ったり、米600gと北朝鮮のお金60ウォンを受け取ったと見られる。 実際に北朝鮮の市場で取引されている米1kgが4,000〜6,000ウォンの水準であることを考えると、米1kgも買えないごくわずかな金額であることが分かる。 引用：AP 一部の富裕層を除いた国民は、市場で生計を立てなければならない状況で、老齢年金だけでは基本的な生活も維持できないと推測される。 北朝鮮には老齢年金の他にも、病気や身体障害で労働能力を失った場合に支給される「労働能力喪失年金」、年金受給者が死亡した場合にその家族に一定額の年金を支給する「遺族年金」などがある。 しかし、これさえも老齢年金と同様に少額が支給されるため、衝撃を与えている。 そもそも年金は、年をとったり、様々な理由で生計を維持することが困難な国民に、国家が基本的な生活を保障する目的で支給されるものだ。 しかし、働き盛りの年齢層の住民の生計さえ責任を持てない北朝鮮が年金をきちんと支給するはずがないという判断が主流だ。 引用：AP 事実上、北朝鮮側が持つ「年金制度」は虚飾に過ぎないのだ。 脱北者の証言によると、高齢者が子供たちに与える負担を減らすために、自殺するケースが多いという。 年金がきちんと支給されないだけでなく、仮に年金がきちんと支給されたとしても、その年金で生活を続けることは容易ではないのだ。 このため、高齢者は、自分が亡くなった後に子供たちが「遺族年金」を受け取れるように自ら命を絶つことを選択するのである。 引用：朝鮮中央通信 また、北朝鮮側が自殺した高齢者の死因を「自然死」と偽装し、「社会保障制度」が確実な国家のフレームをかぶせることに取り組んでいることが知られている。 北朝鮮がこのように社会保障制度にこだわる理由は、社会保障制度が確立された国家だけが独立した自由国家として認められるためだ。 北朝鮮が現在、「統一抹消」に乗り出し、一つの体制を持つ独立した自由国家として発展するために、この「社会保障制度」に対する虚飾を堅持するものと考えられる。

実の娘を性的虐待した母親娘の前で愛人と性行為娘にも類似性行為を強制 韓国で本人の娘を性的に虐待した母親が実刑を言い渡された。 21日、最高裁判所第2部（主審：クォン・ヨンジュン最高裁判事）は、9歳から実の娘を性的に虐待した母親Aに、懲役8年の判決を確定したと発表した。 Aの知人BとCも、Aの娘を性的に虐待し、類似性行為を行ったと認められ、それぞれ懲役7年、懲役3年6ヶ月の刑が確定した。 捜査結果、Aは、2018年から3年間にわたり、2009年生まれの小学生の娘の前で愛人と何度も性行為を行い、さらには娘に自分の体を舐めさせるように強制したことが明らかになった。 裁判所は、AがCと子供の前で4回性行為を行い、子供に類似性行為をさせるなど、性的虐待はもちろん、過度に恐怖を感じさせるなどの児童虐待の容疑を認め、有罪と判断した。 Aは、昨年の一審で懲役10年の判決を受けたが、控訴審で懲役8年に減刑され、最高裁判所は最近、判決を確定した。 裁判所は、幼い娘を正しく育てる責任があるAが性的欲求を満たすために犯罪を犯したとし、子供が性的価値観を形成する時期に大きな傷を負ったと判断した。 しかし、義父が娘を性的に虐待した容疑は認められなかった。被害児童が証言した映像「被害児童の証言分析官面接映像」だけがあり、それ以外の証拠がない部分は無罪と判断したためだ。 検察は、この映像に収められた被害者の証言が主要な証拠であると主張したが、裁判所は調査過程で得た被害者の証言は文書形式、つまり調書で提出すべきだとして受け入れなかった。 今回の判決は、大検証言分析官が参加した証言分析映像の証拠能力が認められなかった最初の事例だ。 なお、この事件は2021年に被害児童が学校の先生に被害事実を告げたことから初めて公になった。

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

4月28日、韓国医療界によると、全国の主要病院の教授らは今月最終週から週1回の休診を開始し、さらに診療や手術件数を減らしていくことがわかった。 全国医科大学教授緊急対策委員会は、4月26日に開催した総会の終了後、△外来診療と手術、検査の件数調整 △当直後の24時間休息確保のために、週1回休診 △軽症患者の転院による教授1人当たりの適切な患者数維持など、各措置を実行する旨、発表した。 ソウル5大病院（ソウル大学、セブランス、ソウルアサン、サムスンソウル、ソウル聖母）の教授らは、全員「週1回休診」に参加することに。早速、来週から開始。ソウル大学病院とセブランス病院の教授らは、4月30日を休診日とし、ソウルアサン病院とソウル聖母病院は、5月3日を設定した。サムスンソウル病院は、それぞれ1日を選び、休診する。 同委員会関係者は、「政府は依然として根拠のない医科大学の増員に固執し、研修医の現場復帰を阻止している」とし「教授らの切実な声を無視し、医科大学の増員に踏み切った場合、休診参加の有無と休診期間について再議論する」と述べた。 ソウル5大病院以外を見ると、忠北大学病院では、既に5日から毎週金曜に休診を開始。忠南大学病院と圓光大学病院は、26日から毎週金曜日に休診することにした。 高麗大学医科大学では、30日から週1回休診を開始する。建陽大学病院と啓明大学医科大学附属病院は、5月3日から休診を開始する。江陵アサン病院は、5月3日から週1回の休診を開始する。 政府関係者は、医科大学の教授らによる週1回休診について「集団行動が関連法令の違反に該当するかを検討している」と述べた。 大韓医師協会は、政府に対し「（辞職申請・休職）教授らに制裁を課すなら、14万人の医師と医科大学生らが一丸となり全力で戦う」と強力な対応を辞さない方針を示した。

第12回米韓SMA会議昨年の負担金1兆2,896ウォン今年11月の米大統領選挙を念頭に 23日から25日まで、アメリカ・ハワイ州ホノルルで第12回米韓防衛費分担特別協定（SMA）会議が開催された。 米韓は1991年から11回にわたる防衛費協定を通じて韓国政府が負担する在韓米軍の駐留経費を決定してきた。2026年からの防衛費分担金を議論するために開かれた今回12回目の会議では、分担金の増額を迫られたことが明らかになった。 韓国・外交部によると、韓国は「在韓米軍の安定的な駐留環境を整備し、米韓連合防衛態勢を強化するため、韓国の防衛費分担金が合理的なレベルであるべきだ」という立場を取っているということだ。 一方、アメリカは防衛費分担金が「米韓同盟への強力な投資」であると主張している。 防衛費分担金は在韓米軍の駐留経費を指す。駐留経費は主に人件費、軍事建設費、軍需支援費に分けられ、その中で人件費が半分を占めている。 1991年までは在韓米軍地位協定第5条1項に基づき、アメリカがほとんどの駐留費を負担してきたが、1991年にアメリカの財政悪化と韓国の経済力増大を理由に協定を結び、分担するようになった。 分担の初年度である1991年には1億5,000万ドルを始め、毎年増額されてきた。 2013年には8695億ウォンだった分担金が翌年には9200億ウォンに跳ね上がった。そして2018年までに毎年9320億ウォン、9441億ウォン、9507億ウォン、9602億ウォンまで上がった。その後、第10回協定の開始年である2019年、防衛費の総額が初めて1兆389億ウォンを超えた。 防衛費が大幅に増加したため、軍事建設分野の例外的な現金支援条項を削除し、設計監理費以外の建設支援は全面的に現物支援に切り替えた。 第11回協定後の2020年には1兆389億ウォンからスタートし、昨年は1兆2,896ウォンを支払った。 今回の第12回協定の結果はまだ明らかにされていないが、アメリカ国防総省のスポークスマン、マーティ・マイネルス中佐は最終日に報道陣にメールを送り、「SMAは在韓米軍の安定した駐留環境を保証し、強固な連合防衛態勢を維持するという両国の共通の約束を反映している」と述べた。 一部では、米韓両国が11月の米大統領選挙の結果を念頭に置いて急いで交渉を進めたと指摘されている。 なぜなら、今回のアメリカ大統領選にはドナルド・トランプ前米大統領が候補になっているからだ。同氏は在任中の2019年、当時の防衛費分担金を5倍の5兆8,000億ウォンに引き上げるべきだと主張した。 同氏は「韓国は金持ち国家なのに（アメリカに）タダ乗りしている」という論理を展開したことがある。 もし今回の米大統領選で同氏が再任に成功した場合、過去と同じように防衛費を大幅に引き上げることを求められると予想され、事前に交渉を進めたと解釈されている。 当時、5倍の引き上げを求めて米韓代表団が用意した合意案は拒否され、協定の空白状態も生じ、結局2021年にジョー・バイデン政権が発足した後に協定が結ばれた。 バイデン政権も再選のために韓国との安保協力を強化する必要があるとされている。 このような事例と立場を考慮した場合、専門家たちは今回の第12回協定では「少なくとも4年以上適用される長期協定を結んだ可能性が高い」と分析している。 一方で最近イギリスの国際戦略研究所が発表した、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「2021年ミリタリー・バランス」によると、アメリカは昨年、国防費として9059億ドル、韓国ウォンで約1,236兆9,713億ウォンを支出した。 2位の中国は、2020年に比べて2023年の国防費支出を2倍に増やしたことが明らかになった。3位のロシアは、2022年のウクライナ戦争をきっかけに、国防費支出は2020年から昨年までに386%増加した。 隣国の日本は、昨年、7兆9,496億円にのぼる史上最大の国防予算を組んだ。

清州のアパートで小学生が転落し、心停止状態で搬送された。警察は事故の原因を調べている。困っている人のための相談電話は☎109番である。