韓国の大企業の賃金水準が欧州連合（EU）の平均および日本を上回るという調査結果が発表された。
16日、韓国経営者総協会（経総）が発表した「韓日EU企業規模別賃金水準国際比較」によると、韓国の大企業の年間賃金総額は購買力平価（PPP）為替レート基準（2022年）で8万7130ドル（約1,324万円）となり、EU20カ国平均の8万536ドル（約1,223万円）を8.2%上回った。日本の5万6987ドル（約866万円）と比較すると、韓国は52.9%高い数値を示した。
経総はEUが最近発表した2022年のデータを基に今回の報告書をまとめた。韓国と日本は毎年賃金水準を発表しているが、大企業の基準は韓国が500人以上、日本とEUは1000人以上となっている。
順位で見ると、韓国は調査対象22カ国のうち5位である。ルクセンブルクが1位で、ドイツ、フランス、アイルランドがその後を継いだ。韓国はオーストリア（6位）、フィンランド（7位）、オランダ（8位）よりも高い順位となった。
市場為替レートを基準にしても、韓国（5万4656ドル・約830万円）はEU平均（5万2639ドル・約800万円）および日本（4万1075ドル・約624万円）を上回った。順位では調査対象22カ国のうち7位となる。
経済水準を考慮した1人当たり対GDP比大企業賃金水準は韓国が156.9%で、EU平均の134.7%と日本平均の120.8%に比べてそれぞれ22.2ポイント、36.1ポイント高かった。分析対象22カ国の中で、韓国（156.9%）はギリシャ（166.7%）、フランス（160.6%）に次いで3番目に高い水準だった。
一方、韓国の中小企業の年間賃金総額（PPP基準）は5万317ドル（約765万円）で、日本の中小企業4万2022ドル（約639万円）より19.7%高かったものの、EUの中小企業平均5万2398ドル（約796万円）より4.0%低く、分析対象22カ国のうち、10位で中位圏に位置した。市場為替レートを基準にしても、韓国（5万317ドル）は22カ国のうち10位であった。
ハ・サンウ経総経済調査本部長は「大企業の賃金が日本に比べて格段に高く、EU諸国と比較しても最上位水準にあるのは年功型賃金体系と強力な労組による生産性を上回る一律的な賃金上昇が大きく影響している。韓国企業の成長力がますます悪化する状況で生産性が伴わない賃金引き上げは持続不可能であるため、職務と成果に基づく賃金体系への迅速な転換が必要だ」と述べた。