仮想通貨専門メディア「ザ・クリプトベーシック」は19日（現地時間）、XRP投資家の間ではトランプ政権がリップルに有利な規制環境を整える可能性への期待が高まっていると報じた。
トランプ大統領が共有した投稿はリップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏が先月行った発言を取り上げた記事である。
記事によると、ガーリングハウスは昨年11月の大統領選でトランプ大統領が再選された後、米国内の仮想通貨業界の雰囲気が一変したと述べた。特に、トランプ大統領の再選がリップルにとって重要な意味を持つと強調した。
ガーリングハウス氏はまた、ゲイリー・ゲンスラー氏が率いていた米国証券取引委員会（SEC）の時代にリップルが米国内で数年間にわたり事業機会を制限されていたと説明した。SECはリップルが証券法に違反したとして訴訟を起こし、その結果、リップルの米国内での事業拡大は事実上停止していたという。
しかし、トランプ大統領の就任直前の昨年末から状況は急変した。ガーリングハウス氏によれば、「リップルは2024年の最後の6週間で米国内の事業契約を締結した件数が大統領選前の6か月間の契約件数を上回った」という。この結果、リップルは米国内の雇用を拡大し、現在の求人の75%が米国居住者を対象としているとのことだ。
トランプ大統領の再選がリップルの事業環境を一変させたことから仮想通貨投資家はこの現象を「トランプ効果」と呼んでいる。
これまでリップルはSECの規制により海外市場に注力せざるを得なかったが、トランプ政権下では米国内での事業拡大が可能になるとの期待が高まっている。
トランプ大統領がリップル関連の投稿を共有すると、XRPコミュニティは即座に反応した。一部の投資家はこの投稿がリップルとXRPに対する政治的または規制面での支援を示唆している可能性があると解釈した。特にSECがリップルとの訴訟で立場を変える可能性があるとの見方も出ている。
以前、SECはリップルがXRPを証券として販売したと主張し訴訟を起こしたが、昨年米国裁判所のアナリサ・トーレス裁判官は、XRPの個人投資家向け販売は証券法違反ではないとの判決を下した。しかし、機関投資家向け販売は証券法違反とされた。
SECはこれを不服として控訴したが、最近SECがバイナンスとの訴訟進行を保留する和解に至ったことから、リップルとも同様の和解の可能性が浮上している。
トランプ大統領の投稿共有がこうした流れを加速させるとの期待が高まっている。
トランプ大統領の投稿が実際の政策変更を意味するかどうかは依然として不透明だ。単にニュース記事を共有しただけの可能性もあり、仮想通貨関連の政策変更が即座に実現するかは未知数だ。
専門家らはSECがリップルとの訴訟を取り下げるか和解に至れば、米国内の仮想通貨産業全般にとって好材料になるとの見方を示している。