26日（日本時間）午前、ビットコインは一時8万6,000ドル（約1,287万円）台前半まで下落し、軟調な展開となった。
これを受けて、大手金融機関スタンダードチャータード（Standard Chartered）はビットコインがさらに10％下落する可能性があると警告した。
仮想通貨専門メディア「ザ・クリプトベーシック」などによると、スタンダードチャータードの暗号資産リサーチ責任者ジェフ・ケンドリック（Geoff Kendrick）氏はビットコインが最近の弱気相場でも比較的堅調だったが、ソラナ（SOL）関連のミームコインを巡る悪材料により売り圧力が高まったと分析した。
オンチェーン分析家のZachXBT氏の最新レポートによると、バイビット（Bybit）のハッキング事件とソラナのミームコイン詐欺事件には関連性がある可能性が指摘されている。
ZachXBT氏は北朝鮮関連のハッカー集団ラザルス（Lazarus Group）がバイビットのハッキングで得た資金を洗浄する過程でソラナのネットワークを利用した可能性があると報告している。
この過程で一部の資金が新規トークンの発行や投資家詐欺に使用されたとされ、ソラナ投資家の信頼が大きく揺らいでいる。
ソラナのエコシステムに対する不信感が広がる中、暗号資産市場全体の投資心理も悪化した。
ケンドリック氏はこの状況が続けば、ビットコインが8万ドル（約1,197万円）台前半まで下落する可能性が高まったと予測している。
スタンダードチャータードは国債利回りが低下した場合、投資家が安全資産よりも高いリターンが期待できるビットコインなどの資産にシフトする可能性があると説明した。
しかし、ケンドリック氏は現時点でのビットコイン購入はまだ時期尚早だと強調した。
また、米国のビットコイン現物ETFから資金が流出した場合、さらなる価格下落は避けられないと分析した。経済の不確実性が高まる中、機関投資家がビットコインETFを売却する可能性が高まり、これがビットコイン価格の下落をさらに加速させる可能性があるという。
一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の次男エリック・トランプ（Eric Trump）氏は最近、暗号資産投資家に「押し目買い」を促した。さらに、ビットコインの価格下落が長期的な収益性を考慮すると、買い場になる可能性があると主張した。
