トランプ大統領が戦略的暗号資産準備金計画に言及したことを受け、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産が急騰した。特に、予想外に言及されたリップル、ソラナ、カルダノなどは急上昇を見せた。
3日（現地時間）の「ブルームバーグ」によると、トランプ大統領は前日、自身のソーシャルメディアで、ビットコイン、イーサ、リップル、ソラナ、カルダノを含む暗号資産戦略準備金の推進を大統領実務グループに指示したことを明らかにした。
この投稿を受け、ビットコインは9%上昇し9万4,000ドル（約1,405万4,382円）を超えた。時価総額2位のデジタルトークンであるイーサは約13%上昇し2,500ドル（約37万3,787円）を突破した。
暗号資産カルダノ（ADA）は50%以上急騰し、ソラナブロックチェーンの名を冠したトークンSOLは20%以上上昇し、リップル（XRP）は30%急騰した。
暗号資産投資会社GSRのOTC取引グローバル責任者であるスペンサー・ハーラン氏はトランプ大統領の発言が「ロングポジションを再構築する投資家の増加を促し、価格に大きな推進力を与えた」と述べた。
暗号資産市場企業イフィシエント・フロンティアの販売責任者アンドリュー・トゥー氏はビットコインとイーサに加えて、リップルとカルダノが含まれていることに驚きを示した。
しかし、トランプ計画の詳細については依然として不明な点が多い。政府がどの程度暗号資産を購入するのか、また購入資金をどのように調達するのかについても明確ではない。
トゥー氏は「期待が現実と乖離すれば、市場は再び後退する可能性がある」と指摘した。「マクロ経済的な懸念が依然として残っており、株式市場が不安定になれば、暗号資産価格も再び下落する可能性がある」と付け加えた。
トランプ大統領が準備金に含まれると述べた5種のトークンは追跡機関である「コインマーケットキャップ・ドットコム」によると、時価総額ベースで上位8位にランクインしている。上位8位の中で含まれなかったのは米ドルにペッグされたステーブルコインのテザーとUSDC、そしてバイナンス取引所のトークンであるBNB（バイナンスコイン）の3種類だ。
トランプ大統領は選挙戦中、戦略的ビットコイン備蓄の創設を公約しており、これは就任日までに価格急騰を促す暗号資産関連の約束の一つだった。
しかし、就任後は戦略的備蓄についてほとんど言及していない。トランプの人工知能・暗号資産担当のデービッド・サックス氏は2月初旬に戦略的備蓄計画の実現可能性について研究する必要があると述べていた。
1月にトランプ大統領が発表した暗号資産関連の大統領令では特定のトークンには言及せず、「国家的デジタル資産備蓄」の可能性についてのみ触れていた。その後、ビットコインへの新規買いは急激に減少した。
ビットコインは1月20日の就任式当日には10万9,000ドル（約1,629万1,216円）を突破したが、先週末までに最大28%下落した。ブルームバーグのギャラクシー・クリプト指数は2月に28%下落し、サム・バンクマン＝フリード氏のFTX取引所が破綻した2022年の「クリプト・ウィンター」以来最悪の月間パフォーマンスとなった。
2月初め、トランプ大統領がリップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏に関するコインデスクの記事をトゥルース・ソーシャルで共有し、リップル支持者の歓喜を呼び起こした。ガーリングハウス氏は昨年12月、トランプ大統領の就任祝賀行事に500万ドル（約7億4,717万円）相当のリップルを寄付する計画を発表していた。
ガーリングハウス氏はリップルの最高法務責任者スチュ・アルデロティ氏とともに、マー・ア・ラーゴでトランプ氏と食事をする姿が写真に収められた。
サンフランシスコに本社を置くリップル・ラボは2020年、未登録証券の提供容疑でSECから訴えられた。後に米地方裁判所はリップルが機関投資家に販売される際は証券だが、個人投資家に販売される際は証券ではないとの判決を下した。この判断はデジタル資産業界にとっての勝利と見なされた。SECはこの判決に控訴しており、まだ結論は出ていない。