ドナルド・トランプ米大統領が関税政策を強硬に進めるため、景気後退を容認する旨の発言をしたことを受け、アメリカの株式市場は大きく動揺した。特に、これまでアメリカ株式市場を牽引してきた「マグニフィセント7」と呼ばれる7大ハイテク企業の時価総額は1日で約112兆円が消失した。
10日（現地時間）、ニューヨーク株式市場ではマグニフィセント7の株価がそれぞれ2〜15%の下落を記録。この日の時価総額の減少額は7740億ドル（約115兆円）に達した。
テスラが最大の下落幅を記録し、15.4%急落。時価総額は8499億ドル（約126兆円）から7196億ドル（約107兆円）へと1303億ドル（約19兆円）縮小した。これは過去5年間で最大の下落幅となる。
アメリカ上場企業で時価総額1位を誇るAppleの株価は、前日比4.85%安の227.48ドル（約3万3,759円）で取引を終えた。終値ベースでは、先月10日以来1ヶ月ぶりの最安値となり、時価総額は3兆4170億ドル（約507兆円）に。7日の3兆5913億ドル（約533兆円）から1740億ドル（約26兆円）減少した。
エヌビディアの株価は5.07%下落し、106.98ドル（約1万5,876円）で取引を終了。エヌビディアの株価が終値で110ドル（約1万6,326円）を下回ったのは、昨年9月10日以来、6ヶ月ぶりのこととなる。
Googleの親会社であるアルファベットと、Facebookの親会社メタ・プラットフォームズの株価も、それぞれ4.41%と4.42%下落し、時価総額はそれぞれ860億ドル（約13兆円）と700億ドル（約10兆円）減少した。
マイクロソフト（MS）とAmazonの株価はそれぞれ3.34%と2.36%の下落にとどまり、比較的耐えたものの、時価総額の減少幅はそれぞれ970億ドル（約14兆円）と780億ドル（約11兆円）に達した。
この日の大型テクノロジー株の下落は、関税戦争によるアメリカ経済の景気後退への懸念が背景にある。トランプ大統領は前日に放送されたフォックス・ニュースのインタビューで、今年の景気後退の可能性について問われると、「（このような状況には）過渡期がある」と述べ、「我々が行っているのは富を再びアメリカへ取り戻す大きな仕事であり、それには少し時間がかかる」と発言した。長期的な政策目標を達成するためには、短期的な景気後退を容認する考えを示した。